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「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策

日本国内のニュースなんですが、ちょっと中国を引き合いに思うことがありましたので。
これは海外でも話題になりそうな予感がします。

記事の最後のほうに「総務省の事務方はかなり積極的だったが、参加者の間では慎重論」とあります。参加者ってのはプロバイダー業者の方々なんでしょう。要件からするとプロバイダーのほうが儲かるので積極的にやりたく、総務省はプライバシー侵害の可能性があるので待ったをかけてもいい気がします。そう考えるとなんとなく奇妙な話し合いの感じがしますね。

この仕組みが実現されると、技術的な観点から次のことが考えられます。

1. 提供すべき広告を分析するために、ユーザーの通信データをある程度の期間、ある程度の量蓄積する（おそらく現在ウイルス駆除などの目的で一時的に蓄積されているデータよりも多い）
    
2. 1に関連して、通信データと個人をひもづける情報もある程度長い期間蓄積されるのかもしれない。
    
3. 通信データは検索キーワードよりもプライベートなデータが蓄積される可能性がある。（アクセスしたサイト、そのサイトでどんな操作をしたか、何を登録したか、どんなファイル、画像をダウンロードしたか、どんなメールやSkype、インスタントメッセージをやりとりしたか　など）

まあ他にもあると思いますが。

これだけのデータを蓄積した場合、広告提供以外の用途にいろいろ使えますね。
簡単に言うと、ある特定の人が最近ネット上でどのような行動をしたかということが全てトレースできます。これはすごいですね、警察の犯罪捜査などに非常に有効でしょう。

しかし、、よく考えてみるとこれって検閲なんじゃないでしょうかね？
技術的な仕組みとして、プロバイダが得られる情報は中国のグレートファイアーウォール（金盾）のそれと変わらないような気がしてきました。

さらには最近中国で全面的な導入が見送られたGreenDamとも同じことができそうです。

あくまで技術的にはということなので、総務省が「検閲目的には決して使用しません」と言ってしまえば検閲ではないのかもしれないです。しかし検閲が実現できる仕組みを実現するということ自体が検閲であると定義できないとも言えないかと思います。このへんは記事中で鈴木教授がおっしゃっている

業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要

ということにかかると思います。

技術的に業者がうそをつけない仕組みが実現できればいいでしょう。しかしかなり困難ではないでしょうか。制度づくりも同様で、実現できたとしてもプロバイダ業の運営に大きなリスクが伴うモノになる可能性があります。だからプロバイダも慎重なんじゃないでしょうかね。

以上、中国を引き合いにしたちょっと極端な解釈でした。
しかし場合によってはひどいことになるよという可能性を示したくて書いておきます。

まあ日本のインターネットが検閲されるなんてことにはならないと思いますけどねえ。

中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場

まあ大規模なファイアーウォールでネットに国境を敷いてる国ですのでプロパガンダも当然と言えば当然のことですね。こういうキャンペーンは特にネット上に限ったことではないですから特に驚くべきことではないでしょう。記事では5毛でネットにコメントしている人たちを「ネット工作員」と呼んでいますが、これもなんか誇張が過ぎるような気がします。

ともあれ、情報が自由な国から見ると中国のネット情報が非常に窮屈なように見えますね。
窮屈なのは確かですが、意外とみんな自由にネットを使っています。彼らからすると政府のこういったプロパガンダは毎度のことなので、政府の本音とタテマエをかぎ分ける知見はみんな持ち合わせているものです。その観点から見ると、こういう政策は熱烈な共産党員以外にはあまり効果がないように思います。

ところで、グリーンダムたんがWikipediaに載っているとは知りませんでした。
ここまで有名になっていたとは。Greendamが話題になった当時はものすごい数のキャラデザインがネットに掲載されたものです。みんなよくできてましたね。

Shanghai Watchの記事でも当時の画像を掲載しています。
ついでに百度で調べ物をしている途中でグリーンダムたんの歌も発見しました。こちらもムダに完成度が高いです。

「中国、ネット実名制導入検討」

Green Damがダメだったので新たなアプローチということでしょうね。
ネットで情報を発信する際に個人情報の事前登録を義務づけるとありますが、実際にどうやって事前登録させるかが中国のネットユーザーの現在の関心事だと思います。

もし事前登録の仕組みが精巧で個人情報を登録しないと絶対に情報配信できないような仕組みである場合には、Green Damのときのような騒動が起こる可能性があります。騒動が大きなものになるとまた海外からも批判されるようになるので、中国政府もまた案を捨てざるを得ないでしょう。

しかし、事前登録が何らかの方法で安全に回避可能な仕組みである場合は、中国はネットユーザーはこの案を容認するかもしれません。彼らにとっては匿名にしたい場合に安全に匿名にできる方法があればよく、制度云々にはあまり関心がないからです。そもそも彼らは現在でも金盾によって検閲されているので、その類のフィルタがひとつ増えるだけ、ということなのかもしれません。

現在は工業情報相のコメントのみなので具体的なことはわかりません。
しかし上海万博の開催をにらんで近日中に何らかの施策が発表される可能性は高いと思います。

米ソフト企業、コードの盗用で中国を提訴

Green dam youth escort（绿坝－花季護航）。すっかりほとぼりが冷めたので終了したと思い込んでましたがまだ政府教育機関で稼働しているんでしたね。今回の米Cybersitter社の提訴はそれに対してのものだと考えられます。

中国政府だけでなく、Sony、東芝といった日本企業に対しても訴えを起こしています。Green damを搭載したPCを配布していたからのようですがこれらのメーカーについてはGreen DamがCybersitter社のコードを盗用していたとして、その事実を知りながら搭載していたかどうかが焦点になりそうな気がします。いずれにしても本丸は中国政府であってその他のメーカーはけっこうとばっちりな感じがします。

そもそもこの訴訟自体が損害賠償目的というよりは中国政府の対インターネット情報規制政策に対する牽制なのではないでしょうか。Green damの一件はひとまずおさまったが将来中国政府内で同じような検閲システムの必要性が再燃しかねない。それに対する布石として訴訟しておき、中国政府の情報規制政策の進行を鈍化させる狙いがあるように思えます。

4億元もの費用を投じて開発されたGreen dam ですが後に残ったのは内々の導入事例と訴訟だけ。ということになりそうです。一方で事実上廃止となったこの検閲ソフトに対して追い打ちをかけるとは、アメリカは中国の情報公開について相当熱心なようですね。

中国政府が全PCへの「Green Dam」導入を断念，中国メディアが報じる - ニュース：ITpro

13日に中日新聞でも報道されていましたが、中国政府がGreen Dam導入義務づけを断念したようです。
中国工業情報化相の発表では、パソコンを購入する消費者に対してはインストールを義務づけないが、公共機関、教育機関等で使用するパソコンについては導入を義務づけるとのこと。手の届く範囲内で実施することに落ち着いたようです。

理由については明らかにされていませんが、やはり国内外からの反発が予想以上に強かったというのは理由の一つに挙げられるのではないかと思います。また、国外から指摘されていたセキュリティホールが修正されたというような情報も確認できていないので、修正作業が難航して計画を断念したという可能性も考えられないことではないです。４１７０万元もの巨額の予算をかけられていたのに評価が低いのでこれ以上予算がとれなかった、という事情が本気であるかもしれません。

また政治的背景として、国のIT推進の主導権が国家発展改革委員会に移ったというのも理由の一つかも知れません。Green Dam導入は中国工業情報化相が推進していましたが、発改委が主導することになって方針が変わった、または主導権が変わったというのを止める口実とした。ということかもしれません。

とりあえずGreen Dam騒動はこれで終結するようです。

中国のネット上での２ちゃんねる的な盛り上がりや反対署名といった今まで見られなかった現象をみせたこの事件。このブログで追いかけた感想としては、なかなかに興味深い事件だったと思います。今後この騒動を模倣するようなケースが中国のネット上で発生するケースは高いと感じます。

検閲が実施されていて情報制限が行われている中国ですが、アメリカや日本と同じようなケースが起こるようになると中国インターネットに対する評価を変えていく必要があると思います。

検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国

結局延期されたGreenDamの導入ですが、延期前に反対署名サイトがつくられていたようです。
一万人程度の署名を集めているとか。

当のサイトを探してみました。どうやらここのことのようです。

そのうち閉鎖されるか、海外から閲覧不能になるかもしれないので、スクリーンショットも掲載しておきます。

この記事を書いている時点では署名が15000人に増えていました。
導入は見送りになりましたが、廃止されたわけではないので今後も署名は増えていくかもしれませんね。

サイトの声明は「４１７０万元もかけてポンコツを作って、ネットユーザーの権利を侵害する工業情報管理部に対して断固抗議するものである。賛同者は署名をおねがいします。」というなかなか強い口調で掲載されています。

反対署名のコメントも概ねそれに賛同するかたちで、Green Damの性能の劣悪さと、それを導入しようとする政府に対する批判が多いです。「党には反対しないが、政府に反対する」という書き込みもみられます。
このあたりは中国世論の特徴ですね。

当のGreen Damは一部の政府や教育機関のPCに導入済みということですが、性能については内部からもいろいろと批判の声が上がっている模様です。適切にフィルタリングしないので仕事にならないとか、そんな苦情もあるそうです。

さらに私がチェックしているセキュリティサイトでもGreen Damの脆弱性をちらほら見かけます。
先日も、Green Damを介してネットワーク上からシステム時計を改ざんする脆弱性が報告され、具体的な改ざん方法が公開されました。政府の肝いりで作られたわりには、穴が多いシステムなのかもしれません。

このような報告にすばやく対応することは、ソフトウェアの信用を勝ち得る有効な手段です。
今後の導入是非の動向を含めて、このようなことも見ものですね。

「中国、検閲ソフト義務化を延期　消費者反発に当局“敗北宣言”」：イザ！

Green Damの導入が延期になりました。
この記事にあるように消費者の猛反発に政府が配慮した、というはあると思います。
しかし、それを政府の敗北宣言と捉えるのはちょっと違うかなと思います。

以前にも書いたとおり、中国政府は「最初に無茶な発表をして、世論の反応をみてから調整する」というやり方を常套手段としています。だからこの延期も発表時から織り込み済みであったとみるほうがよいでしょう。どちらかというと延期の判断は消費者の判断より外資系の企業団体からの反発が大きかったからじゃないでしょうか。

こんなふうに政府が「言ってみて、大丈夫そうだったらやる。反対されたら妥協する」というやり方なので、中国世論は政府の発表にはけっこう敏感に反応します。ちょっとくらい過剰に反応しないと、無茶な法律が施行されてしまうからですね。人民も企業もそれがわかってて過激に騒いだりします。言葉を悪くして言うと、政府も人民もお互いにふっかけあっているわけですね（笑

中国の社会には立場や権利の間でこのような暗黙事項が多数あります。
この辺のことを十分理解していないと、なかなか本質に迫ることができません。
奥が深いですね。

中国「Green Dam」ソフト搭載義務付けに民間各社が抗議 - IBTimes(アイビータイムズ)

施行は明後日からなのですが、ここへきて実質的に海外からの異議申し立てを受ける格好となりました。

施行間際になってのことなので、とりあえずは審議にして施行が遮られることはないと考えるのが一般的ですが、中国政府の場合は急に施行を延期したり見合わせたりすることがあります。この一件も急に規制緩和されていますし、もしかしたら明日には政府から何らかの発表があるかもしれませんね。

記事にもあるようにこのような申し立てはかなり異例なことです。海外資本の企業や団体とはいえ、中国商務部の機嫌を損ねた場合、中国国内でのビジネスで立場が悪くなるのは明白だからです。そのリスクを冒してまで申し立てに踏み切ったということは、それだけ绿坝－花季護航が今後のPCビジネスの伸びに影響を与えるものであるとの認識が強い、とみるべきかもしれません。

このように海外企業は敏感に反応しているようですが、一方で規制される当の国民からの反応はあまりないです。
一部のユーザー層を別として。一般の人々はこの件にはあまり関心がないようですね。「どうせ今までも監視されてるんだから、たいして変わりはないでしょ。」ということらしいです。

日本をはじめとする民主主義国では思想でも法律でも「自由」が極めて尊重される傾向があります。
しかし、中国の人民は「自由」を過剰に尊重していません。自由がなくとも実利を歓迎します。

逆に言えば、実害がなければ騒ぎ立てるだけ無駄という考え方です。
ある意味とても冷静で合理的だと思います。こういうところは中国の人々は賢いと思います。

検閲ソフトといわれる「Green Dam」（中国名:「绿坝－花季護航」）のスクリーンショットを入手しました。
 

コントロールパネル。フィルタリングの設定などが行える模様。

『不正なコンテンツのためフィルタリングされました。」という警告画面。

スプラッシュバナーでしょうか、ホーム画面でしょうか？
看板っぽい画面。

他にも見つけたら掲載していこうと思います。

中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード--セキュリティ研究家が公開:ニュース - CNET Japan

件の「绿坝－花季護航」、英語名「Green Dam」の最新版にバッファオーバーフローの脆弱性が報告されました。

このソフトを通じてパソコンに不正侵入できる可能性があるということです。
報告元サイトから技術資料を入手して読んでみました。

具体的な技術の説明は複雑なので省きますが、インターネットを介して任意のGreen Damに対して攻撃コードを送信することで、システムに不正侵入する機会を得ることができそうです。
資料では、Windows XP SP2 + IE6、Windows XP SP3 + IE7、Windows Vista SP1 + IE7で動作が成功したと記載されています。

公開後話題となったソフトウェアがハッカーチームによって解析され、数日のうちに脆弱性が公開されることはよくあります。しかし、セキュリティ業界内でのプレスはともかくとして、一般的なニュースで記事になることはあまりありません。今回の脆弱性公開の報道はCNETをはじめとして複数のメディアで報道されていることから、Green Damは海外でも一定の注目を集めていると言えるのではないでしょうか。

今回脆弱性が報告されたことで近いうちにGreen Damはパッチが当てられてバージョンアップするでしょう。
そうすると、また新しい脆弱性がハッカーチームによって発表されるかもしれません。そのようなイタチごっこが続く状態になると、Green Dam導入はハッカーチームによって牽制されていると見ることができると思います。

 インターネット上での自由を主張し、検閲などの行為を厳しく批判するハッカーチームは世界にいくつかあります。そのようなチームにとってGreen Damは好対象なのかもしれません。

Green Damの対応と、ハッカーチーム、セキュリティ研修者の今後の動きが気になります。

中国、国家秘密保護法を改正へ　ネット社会に対応 - MSN産経ニュース

検閲ソフトやGoogleへの命令などネットについての政府の対応が立て続けに報道されてきましたが、もしかしたらこれがメインストリームなのかもしれません。

「国家秘密を扱うコンピューターによるネット接続を禁止するなど新たな条項を盛り込み」とありますが、他にどのような条項が審議されるか気になるところです。また、注目すべき点として「最高５万元（約７０万円）の罰金」があげられるでしょう。かなり現実味のある罰則です。

中国では、極端に厳しい罰則の法律は実際に実行される可能性が低い　という一般的な認識があります。
例えば、違法コピーのソフトウェア配布に対する罰則は最高で死刑ですが、実際に死刑が施行されたケースは私が知る限りありません。今でも街角で日本の映画のビデオCDが一枚5元程度で売られているのをみると、現実に取り締まられているとはいえないでしょう。

しかし、上記は５万元という妥当性の高い数字なので、実際の取り締まりに対する意欲が伺えます。
今後審議される一連の条項も、実効性の高いものであるかもしれませんね。

ごく個人的な推測ですが、審議の中で「国家秘密」が拡張解釈されて人民のPC内の情報検閲にまで議論が広がっていくこともないとはいえないと思います。

そうなると、また「绿坝－花季護航」のようなソフトの強制導入みたいな話が復活する可能性もあるかもしれません。それどころかもっと厳しい検閲が施行されることも考えられます。

そんなことになったら、国際社会からの避難は必至でデメリットが大きいはずです。
巨大国家として情報の保護は重要だと思いますが、その辺も踏まえて慎重に審議をしてほしいものです。

中国のPCメーカーへのフィルタリングソフト強制問題、強制化見送りで決着へ

というわけで、なかなかいい感じで盛り上がりをみせた検閲ソフト『绿坝－花季護航』は強制導入は見送りということになりました。選択導入はできるということで、どれだけ導入するメーカーがでてくるんでしょうか。

中国のPCメーカー事情から察すると、政府の意向だし、アンインストール可能なのでとりあえず入れとけ。という考えで入れるメーカーも多いかも知れません。

しかしながら、中国では中小のPCメーカーが非常に多いため導入コストが増加する新しいソフトの導入作業はやりたくない、という企業もあると思います。Lenovoのような大手メーカーであればコストは吸収できるので率先して導入するでしょうが、国内販売中心の小規模なメーカーは導入を見送るかも知れません。

この一件、落ち着いてみれば中国政府のいつもの手、という結果ですね。
最初に極端な条件を出しておいて、反発が強まるようであれば本当にやりたかった水準の条件に変えて「緩和しましたよ」とジェスチャーする。中国の一般市民はそういう政治に慣れているのでこのような発表があってもそうそう動じたりしないです。

そういう大衆の感覚は日本もある意味見習うことができるかもしれませんね。

先日お伝えした中国政府の検閲ソフト導入の件ですが、萌えキャラがでてきたりbotnetに利用される懸念がでてきたり著作権侵害の疑いが浮上したりと方々で話題となっています。

この『绿坝－花季護航』というソフトウェアは画像のフィルタリングを行う「緑垻」と文章のチェックを行う「花季護航」の2つのソフトから成っているようです。アダルトサイトなどの画像をチェックして表示しないようにしたり、チャットやインスタントメッセンジャーでやりとりされる文章を監視したりというのが主な機能のようです。保護者が子供のデスクトップ画面の画像を保存して閲覧できるという機能もあるとか。

保護者に子供を監視できる機能を提供するというのは、ソフト普及させる上で賢いやり方だと思います。
最近中国でも家庭用PCの購入台数は増加しており、子供がゲームやインターネットに没頭することが社会問題として取り上げられるケースもでてきました。そのような状況なのでこのソフトの導入に賛成する人も多いかも知れません。

しかし監視される側の若者ネットユーザの反応は当然厳しいんじゃ？と思うわけですが、現状は上述の萌えキャラ「绿坝娘」が登場したりと妙な方向での盛り上がりをみせています。これはこれで新しい動きなので今後の進展が興味深いです。

どうも前回の記事のように「政府が都合のわるい海外の情報をブロックしたいんでしょ。」とか「メーカー発売のPCだけにセットアップされるから、自作PCなら大丈夫」というような認識が一般的なようです。発表の文章を正面から受け取って反発する日本の文化とは一線を画すところがありますね。

下の画像が萌えキャラ「绿坝娘」ちゃんだそうです。他にもいろいろなデザインがあります。