海南島といえば中国で一番人気のリゾート地です。とりあえずサマーリゾートといえば海南島。という感じですが、その一方で中国軍の拠点という顔がある島です。
海南島は実質中国人民解放軍が統治しているといってもいいほど軍の影響が強い土地です。そういう事情を知っているとこの米国研究機関の発表はなんともわかりやすすぎる話でほんまかいな？とも思えてしまいます。まあでも事実はそんなもんだったりするものですが。
さて、アメリカとしては今後官民合わせてこういうレポートをコツコツと積み上げていき、将来的に外交交渉の材料の一つとしたいところなんでしょう。中国政府がこれにどう対応してくるのか興味深いですが、今の時点ではまともに取り上げないんじゃないかと思います。具体的に火の粉がかかるまでは面倒なので何もしないというのが中国政府らしい気がします。いざとなれば「海南島の独走」と決めつけて昇降を数人処分、という幕引きにしそうですし。
しかし海南島はいいところと聞いていたので一度行ってみたいと思っていましたが、サイバー攻撃の拠点であれば一層行ってみたいですね。
これはあまりにもつらいですね、亡くなった方のご冥福を祈りますが、企業にとっては最悪のネガティブPRになってしまいました。
中国のメディアでは当然車種名まで公表していると思いますから、この新型車はもう売るのは難しいでしょうし、おそらく発売中止になる可能性が高いです。
経営にも影響がでそうですね。
半年前だったか、新宿の三越に行きました。朝早く出かけたので開店少し前に正面玄関に到着したのでしばらく待っていると、店内から制服の女性が数人出てきて開店の挨拶をされました。
「本日は当店にお越しくださいまして・・・」的な挨拶だったと思います。スーツを着たマネージャーらしい女性が、おそらく決まり文句の口上の後各階の催し物の案内などをスラスラと説明していきます。「よくこんなに覚えられるものだなあ」と感心していると、さらにその後にマネージャーさんは同じことを英語と中国語でも説明されました。さすがは三越と感心したのをよく覚えています。
ビザ緩和により中国人観光客が増加しているのは昨日の記事に関連することですが、このところの百貨店不振で大手百貨店も中国人観光客の引き込みに力を入れ始めているようですね。この流れは大・中規模の小売店では今年から加速していくんじゃないでしょうか。そのうち業務スーパーや激安量販店なども中国人向けサービスを打ってきそうな気がします。中国人留学生アルバイトが重宝されそうですね。個人的には真面目に勉強に来ている彼らの自給を上げてあげてほしいです。
このようなサービスが充実することで、日本国内の消費が拡大するのはよいことだと思いますが、正直、中国の日本観光熱もいつまで続くかわかりません。それを踏まえて的を射たサービスを展開することが重要だと思います。
ここ２年くらいでしょうか。大阪の特にミナミ道頓堀あたりをうろうろしていると、ツアー観光に来ている外国人は中国、韓国系の方々ばかりです。他の外国人や日本人の観光客は滅多にみません。なので土産物屋も簡体字やハングルのアナウンスが普通になっています。
大陸アジアにとっては日本は一度は旅行に行ってみたい国という位置づけです。大陸各国が経済的に豊かになってきているので、日本政府としては旅行者を呼び込んで積極的に外貨獲得をしていきたいところでしょう。しかし呼び込むのはいいんですが政府は受け入れ側のケアも同時に行ったほうがいいんじゃないかなと思います。
世間の話を聞いていると日本国内の宿泊業、飲食業者の方々は中国人旅行者に対して良い感情を抱いていない模様です。ツアーなどで売り上げがあがるのはいいんですが、マナーが悪かったり値切り交渉が面倒だったりするらしいです。しかしこれは当然と言えば当然。文化の違う国の人を相手にするわけですから、その辺は割り切って毅然と対応する必要があるでしょう。今までどおり世界一マナーの良い日本人旅行者相手の商売ができると思うこと自体が間違いですね。
。。。と厳しいことを言ってもいざ現場となると大変なことが多いでしょう。なので政府は中国人旅行者を呼び込むのであればそれを受け入れるサービス業者の方々にサービスの指導、カウンセリングなどもやっていく必要があるのではないかと思います。中国人だって言えばわかります。しかし日本人に対してのものの言いようではだめです。中国人にわかるように、言うことを聞いてもらえるようにサービスする方法をサービス業の方々は身につけるべきだと思います。
このへんちゃんと考えないと、最終的に外貨は獲得できないですよ？
離婚率が前年比で上がってますが、同時に結婚率も上がっているわけなのでどうということはないかなと思いましたが、中国在住の友人にこの話をすると面白い答えが返ってきました。
離婚率が増加しているのは中国の現状と無縁ではないのかも？
理由は以下のとおりです。
１、中国では富裕層の離婚や浮気はある程度多めに見られる
戦国時代には英雄色を好むという喩えもありました。中国の大金持ちの男性は結婚離婚を繰り返す傾向があり、結婚のたびに力をつけていく傾向があります。その時々に応じた層の女性と付き合うということなんでしょうね。そういう風潮があるので世間でもある程度経済力がある人の離婚は「まあ仕方ないよね」程度に見られることがあるのだとか。
最近の経済成長で増加している成金が同じように見られるのかもしれません。経済成長->成金の台頭->成金の離婚には寛容。というのが常識化しているのかもしれないですね。
２、一人っ子政策世代が婚期を迎えている
一人っ子政策で甘やかされて育った世代が婚期を迎えている最中です。親にとても大事にされてワガママ放題に育った人たちなので嫌なことはすぐに辞めてしまう。結婚も同じかも。大事な一人息子が辞めたいと言えば親も反対はできないようです。
さらに一人っ子同士が結婚することによる家の間の緊張、という問題も裏にあるのかもしれません。
例えば一人娘が嫁にいくということは、その家の財産が全て嫁ぎ先のものになってしまうという考え方が中国の古い考え方にはあるようです。結婚は喜ばしいことですが新婦方の両親は内心少し穏やかではない。そういう確執がなにかの折りに表面化すれば一気に崩壊。というパターンも考えられなくはないと。
そんなようなことを現地の友人との雑談で聞きました。
なるほど深いですね。どの国でもそうですが、社会現象はその国の文化習慣と無縁ではいられません。
その視点から文化習慣をよく理解してその国の今を読み解いていくと興味深い発見があるものです。
中国政府はけっこう適当に数字をカウントしていることもあるので取引額48兆円という数字をすぐに信じることはできないかなと思いますが、ネット利用者数が1億人を超えたというのはそうかもしれません。人口の10%弱ですから。
数字だけ見ると大層に思えるのですが、中国という国の規模からするとまあいまだとこれくらいかな。という感じにとれます。それだけ大きな国だということですね。そして中国のネットショップはまだまだこれから躍進するでしょう。躍進のポイントとして考えられることはたくさんあると思いますが、例えばモバイルでのネットショップ利用が上げられると思います。
中国の携帯は電話利用がメインでありまだまだモバイルでインターネット通信という文化は一般的ではありません。携帯から小額決済でインターネットサービスを利用することが一般的になってくるとネットショップ利用の裾野は大きく広がるんじゃないでしょうか。また、iPadライクな端末の普及によって電子書籍の利用が普及すれば電子商取引額の増加は日本のそれと比べられないものになるんじゃないかと思います。
この流れの中で、日本から進出した楽天、ヤフーは利益を伸ばすことができるでしょうか。
伸ばしてもらいたいものですが、実質事業主体は中国企業だと思われるのと、円と元が今の状態だと思うように儲からないんじゃないかなと思ったりする今日この頃です。
日本国内のニュースなんですが、ちょっと中国を引き合いに思うことがありましたので。
これは海外でも話題になりそうな予感がします。
記事の最後のほうに「総務省の事務方はかなり積極的だったが、参加者の間では慎重論」とあります。参加者ってのはプロバイダー業者の方々なんでしょう。要件からするとプロバイダーのほうが儲かるので積極的にやりたく、総務省はプライバシー侵害の可能性があるので待ったをかけてもいい気がします。そう考えるとなんとなく奇妙な話し合いの感じがしますね。
この仕組みが実現されると、技術的な観点から次のことが考えられます。
まあ他にもあると思いますが。
これだけのデータを蓄積した場合、広告提供以外の用途にいろいろ使えますね。
簡単に言うと、ある特定の人が最近ネット上でどのような行動をしたかということが全てトレースできます。これはすごいですね、警察の犯罪捜査などに非常に有効でしょう。
しかし、、よく考えてみるとこれって検閲なんじゃないでしょうかね？
技術的な仕組みとして、プロバイダが得られる情報は中国のグレートファイアーウォール（金盾）のそれと変わらないような気がしてきました。
さらには最近中国で全面的な導入が見送られたGreenDamとも同じことができそうです。
あくまで技術的にはということなので、総務省が「検閲目的には決して使用しません」と言ってしまえば検閲ではないのかもしれないです。しかし検閲が実現できる仕組みを実現するということ自体が検閲であると定義できないとも言えないかと思います。このへんは記事中で鈴木教授がおっしゃっている
業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要
ということにかかると思います。
技術的に業者がうそをつけない仕組みが実現できればいいでしょう。しかしかなり困難ではないでしょうか。制度づくりも同様で、実現できたとしてもプロバイダ業の運営に大きなリスクが伴うモノになる可能性があります。だからプロバイダも慎重なんじゃないでしょうかね。
以上、中国を引き合いにしたちょっと極端な解釈でした。
しかし場合によってはひどいことになるよという可能性を示したくて書いておきます。
まあ日本のインターネットが検閲されるなんてことにはならないと思いますけどねえ。
中国から海外のサイトへのアクセス状況がわかるサイトです。
今どこがブロックされていて、どこがつながるか。政府に目をつけられているであろうサイトがタグクラウド式にわかりやすく閲覧できます。
現状みたところGoogle.com, MySpace.com, Youtube.comなんかが遮断サイトの筆頭ですね。当然のごとくGoogle関係のサイトがダメと。Googleのオープンイノベーションは中国政府にとって煙たいだけのものなのでしょうか。
定番で遮断されている筆頭サイトはともかくとして、他のいろいろなサイトの状況をクリックしてみてみると面白いことがわかります。ものによっては遮断されていてもある時期からアクセスができるようになっていて、またその後で遮断。というところもあります。少し前に日本のWikipediaが数週間中国から閲覧できるようになっていたということもありましたし、金盾のフィルタリングは何か流動的な感があります。
以前そのことを中国の友人に聞いたところ、「たぶん担当の職員が変わるたびにその人の趣味で振れるんじゃね？」というような答えが返ってきました。そんなにアバウトなもんなんでしょうかね？まあでもこれも公務員の仕事なんでしょうから、そうなのかもしれません。上層部の監督が甘かったらどこまでもザルなのが中国のお役所仕事ですから。
タイトルも面白いですが読んでみるとなかなかツッコミどころの多い記事でさらに面白いです。
そもそも真似ではなく「パクリ」と揶揄される行為は正当化できる行為でないからそう言われるわけで、それを正当化しようというのは矛盾している気がします。
日本人はただ「パクる」だけでなく、そこに創意工夫を施してさらに優れた製品を作り出す点ではすごいと思うが。
だからそれはもうパクリじゃないじゃないですか。と。
世界から非難されている中国の「パクリ」は意匠や商標、著作権などを無視した違法なコピーであり悪質な金儲けの手段です。それは何も中国の商売全てを差しているのではなく、一部の悪質な業者の行為を指します。まあその悪質な業者とそれを実質黙認することが多い政府のせいで中国人全体のイメージが悪くなっていることについては、真っ当に働いている中国人ビジネスマンには同情しますが。
記事にもあるように、模倣はどの国の文化も発展の途上でたどる道です。
わかってほしいのはその模倣を非難しているのではなく一部の邪で人に迷惑をかけている行為が非難されているということです。そのような迷惑があるうちはどの国の人でも理解し合ってともに成長する気にはなれないんじゃないでしょうか。
米国以外の地域での販売が延期されているiPadですが、中国ではさっそくニセモノが出回っているようです。動画の製品はWindows7が動作しているようですね。マルチタッチも可能なもよう。これはこれでiPadとは別に欲しい感じがします。
一昔前の中国製品というのは高級ブランドのバッグなどをそのままコピーするだけのものでした。しかしニセ携帯電話やこのようなITガジェットなどは本物に似せるだけでなくて、本物にはない特徴を持ってたりするので面白いですね。
例えばこのニセiPad。作った人たちは単にWindows7をベースにつくった方が簡単だったからそういう仕様にしただけかもしれません。しかし結局Windows7がそのまま動くスマートガジェットという珍しいモノを実現しているわけで、ガジェットマニアからみたらとても興味をひく製品になってしまっていると思います。もしかすると中国のニセモノガジェットから超人気製品が登場した！なんてことも将来起こるかもしれません。そうなったら笑えますね。
だいぶ規制されてきたとはいえまだまだ根が深い中国のニセモノ業界ですが、トレンドが変わってきているのかもしれないです。
