中国政府が新しい不動産価格高騰抑制政策を発表しています。
いろいろとややこしい内容もあるのですが、簡単に言うと、
１、初めて不動産を購入する人は、頭金は物件総額の30％以上
２、二軒目以降の購入の場合は、頭金は物件総額の50％以上
というこの二つが一番大きな内容です。
さて、この政策発表されて即日施行されたのですが、さっそく不動産価格が下がり始めています。ニュースによると、不動産投機で有名な温州人は、売り抜きで一人で630軒の不動産をこの政策が発表されたその日に処分したという記事もありました。
ニュースなんかを見ていると、庶民は不動産価格の下落を歓迎しているという声が盛んに報道されているわけですが、これもちょっと「本当？」というところがあります。
理由は簡単です、中国の不動産価格は中国の庶民からすると既に手の届かないような存在になっていて今回の政策で一時的に価格が下落したところで、そもそも手が出るような買い物ではないということです。
例えば、上海で外環状線内のエリアの物件だと、最低でも15,000元/㎡はします、100㎡の物件（三十坪強？）だとするとぴったり150万元です。
初めて不動産を購入する人が頭金が30％ということになると、大体50万元弱、月収3,000元行かない庶民にとってこの頭金は両親や親戚からかき集めても現実的ではない金額です、更に毎月のローンを考えるととてもじゃないが払っていけないのです。
一方二つ目の不動産を購入する人、これは投資目的ということになるかと思いますが、値上がりが期待でき、かつ現在は手頃と上海で思われるような200万元～300万元の物件となると頭金50％では100～150万元を準備しないといけません、いくらなんでもキャッシュでこの金額は難しいでしょう。
庶民にとって家は依然高値の花、中産階級にとっては財テクの道がふさがれる、お金持ちはキャッシュが豊富なのでむしろこの値下がりは買いあさるチャンスというのが今の中国の状況です。
実際、ブログやBBS等の口コミなんかをみていると、”金持ちばっかりが特をする！！”という書き込みも結構ありました。
万博が終わった後不動産市場がどう変化して、消費者が何を思うのか興味があるところです。
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