ニーズが拡大しているんじゃなくて要は「日立システムがシステムを売るためにニーズを拡大したい」ということでしょ。ニュースのタイトルで目を惹きたいのはわかりますがまぎらわしいのはやめてもらいたいです。インターネットの諸々を業としていてWEBアクセシビリティに少なからず関心のある私は見事に釣られてしまいましたよ。
まあせっかくなのでこれについての見解を書かせていただきます。
結論から言うと、日本国内で思うようにシェアが伸ばせなくなったからバブルな中国に持っていってしばらく稼ごう。ということなんじゃないでしょうか。商売の判断としては当たり前で面白くないですが素直だと思います。
日本国内のアクセシビリティ対策製品はネットバブル期に日立、IBMなどが中心となって主に官公庁自治体サイトに導入されてきました。ZoomShightもその道ではよく知られたシステムですね。テキストの音声読み上げやコンテンツの拡大表示、色調の変更といった機能があったように覚えています。
官公庁自治体のWEBサイトは「公共サービスとして万人に情報を公開する」という使命があるのでこのようなアクセシビリティに配慮した仕組みが求められます。なのでサイト構築の基本仕様として「必須」であることが多いです。なので意外にしっかり売れるシステムでした。さらに付け加えると日立、IBMなんかだと官公庁の勘定系とか業務管理系のシステムでガッツリやってることが多いのでその「ついで」としてこの手のシステムの営業もかけられます。管理部の部長に情報システム部の部長を紹介してもらって、みたいな感じで。
競合システムを作っている業者も少なかったですから入札も形式的な様相でこの手のシステムの受注に関してはほぼ2,3社で寡占しているような状況でした。システムの仕様もだいたい似たようなものだったし、昔はアクセシビリティの明確なガイドラインがなかったから発注側がつくる基本仕様は既存の製品の機能をもとに決める･･･なんて本末転倒なこともままあったようです。今はないですけどね（と思います。）
昔はそんな感じでどう転んでも一定数売れていくシステムだったわけですがネットバブルも終わり官公庁自治体の予算削減が続く現在ではアクセシビリティがWEBサイト構築の基本仕様から削除されるケースも目立ってきています。そのため国内での販売数はかなり減っているはずです。
加えてこれらのシステムは一般ユーザーには使いにくく、導入側も効果がみえづらいということもありました。ZoomShightは専用ブラウザなのでIE等一般的なブラウザのユーザーにはとっつきが悪いものでしたし、他のシステムもIEやWindowsに依存しているものがほとんどなので本質的に「万人」が使いやすいものではありませんでした。
最近ではアクセシビリティに対応するサービスも専用的な機能が使いやすいサービスとしてリリースされてきています。例えばテキスト音声読み上げサービスはみんなのとーくん、ReadSpeaker、Voice Delivery Systemなどがあり、APIやSaaS形式で標準ブラウザで動作し、導入もしやすく価格も手頃です。
そんなわけで、上記のような事で国内では売れなくなっているんでしょう。説明が長くなってしまいました。
で景気がよくWEBについても未来がある（未来がみえない）中国に市場の可能性を見いだしましょう。ということなんだと思いました。
売れる可能性はあるか？
何事もやってみないとわからないと思いますが、中国は日本と違って役人も商売人もタテマエで首を縦には振りません。そういう意味では正攻法の営業では全く売れないんじゃないかと思います。反面、権力のある官僚の人脈があれば中国政府系の全サイトに導入することも可能でしょう。
いずれにしろ、ニーズが拡大しているのとは違うと思います。
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