Green dam youth escort（绿坝－花季護航）。すっかりほとぼりが冷めたので終了したと思い込んでましたがまだ政府教育機関で稼働しているんでしたね。今回の米Cybersitter社の提訴はそれに対してのものだと考えられます。
中国政府だけでなく、Sony、東芝といった日本企業に対しても訴えを起こしています。Green damを搭載したPCを配布していたからのようですがこれらのメーカーについてはGreen DamがCybersitter社のコードを盗用していたとして、その事実を知りながら搭載していたかどうかが焦点になりそうな気がします。いずれにしても本丸は中国政府であってその他のメーカーはけっこうとばっちりな感じがします。
そもそもこの訴訟自体が損害賠償目的というよりは中国政府の対インターネット情報規制政策に対する牽制なのではないでしょうか。Green damの一件はひとまずおさまったが将来中国政府内で同じような検閲システムの必要性が再燃しかねない。それに対する布石として訴訟しておき、中国政府の情報規制政策の進行を鈍化させる狙いがあるように思えます。
4億元もの費用を投じて開発されたGreen dam ですが後に残ったのは内々の導入事例と訴訟だけ。ということになりそうです。一方で事実上廃止となったこの検閲ソフトに対して追い打ちをかけるとは、アメリカは中国の情報公開について相当熱心なようですね。
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