Student beaten to death at boot camp
日本でもSlashdot Japanで取り上げられていますが、チワン族自治区のインターネット依存症治療のためのブートキャンプで 16 歳の少年が死亡するという事件が起きました。
中国のインターネット依存症治療については、以前も治療に電気ショックが用いられていたなど過酷な実態が報告されていました。現在、電気ショックは禁止となっていますがネット上では過酷な治療メニューを問題視する意見もあったようです。
中国ではインターネット依存症が社会問題となっており、政府が対策として各地の青少年補導センターが対策を指導しています。このブートキャンプもそのような指導の一貫のようですが、一ヶ月７０００元（約10万円）という高額の入学金が必要だそうです。
記事によると、死亡の原因は少年が走るのが遅いことを理由に教官から暴行を受けたことによると推察されているようです。現在センターの指導員4名が警察に拘束され事情聴取を受けている模様。
この事件について、中国国内のメディアを現地のスタッフに掘り下げてもらいました。
センター側は現在のところ、「あくまで通常の指導の範囲だった」と主張しているとのこと。指導員もこれに準じた主張をしているとのことです。
一方ネット上では「虐待死に違いない」として一方的にセンターを批判する意見が大半を占めている模様です。このようなネット上の主張は、掲示板のユーザー投稿はもちろんのこと、インターネットニュースサイトも批判的な意見に寄っているようです。
対して、新聞紙では専ら事実報道のみ。中立的な報道です。
このように、ネットニュースが行政に対してリベラルな態度をとるのは最近の傾向です。日本ではこのような傾向を、ネットニュースが報道の自由を獲得してネット上の大衆世論の形成に一役買っている。という見識で見ている場合が多いですが、これはちょっと見方を変えた方がよいと私は考えています。
なぜなら、中国では政府をして非常にリベラルな対応をとることが多いからです。
この場合の判断基準はひとつ。「共産党体制に影響を及ぼすかどうか。」共産党支配体制に特に影響がない事案の場合は、政府の公式見解が大衆の意見と「たまたま」一致することもままあります。
そのたまたまの一致を海外の識者が「中国人の愛国心が・・・」と評価することもありますが、これは上記の前提で見識違いの場合があります。中国では「中国共産党」、「政府」、「大衆」の相関が非常に複雑で場合によって判断を変える必要があります。よって単純に「右、左」で判断することが至難の業なんですね。
話を元に戻して、今回の死亡事件についてはインターネットに関連した事件であることと、上記で述べたような共産党体制を批判することに繋がらない行政上の事件であることを考慮すると、中国国内のネット上で炎上する可能性が強い事件であると思います。
Shanghai Watchでは今後の警察の捜査報道やネットの意見をしばらく追いかける予定です。
コメントする