上海千蘭では業務拡大に伴い、日本人スタッフを募集しています。
主に中国市場を観察、分析し、レポートにまとめ、お客様にわかりやすく説明することができる方を求めています。
希望条件（以下のような方を歓迎します）
■PowerPointの操作に精通している方
■中国市場に精通している方
■中国マーケティング経験者
■ライター、編集者、レイアウト担当など出版業界経験者
■中国語で中国人とコミュニケーションをとり、物事をやり遂げることができる方
上記すべてに該当しなくてもご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
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2009年8月アーカイブ
中国の上海商報という新聞の報道によると、上海市の公共交通機関（バス、タクシー、船！？）車内での広告が禁止されることになったようです。
ただ、完全に禁止ということではなくて、これまでの規定を徹底するということだそうで、
タクシーのリアウィンドウの下4分の1には今まで通り広告を設置することができるほか、
バスや地下鉄内のモニター広告、デジタルサイネージ広告等は引き続き設置が可能となっています。
ここ数年、上海ではあらゆるスタイルの広告が登場してきましたが、こうした公共交通機関の広告規制は他の都市にも拡大する可能性が大きく、特に空きスペースを埋めることで利益を生み出してきたデジタルサイネージ広告市場は、対応と方向転換を迫られることになると思います。
表面的にみれば、上海万博を前にして街や公共交通の美化を目的としたものでしょうが、この手の広告が儲かるとふんだ上海市政府が一旦リセットして、改めて自分たちで業界を牛耳るなんて展開というオチが万博後にあったりするかもしれません。
携帯電話のモバイルコンテンツ配信権の回収しかり、ガソリンスタンド経営権の買収しかり中国政府は経営の才を持つ役人さんがたくさんいるようです。
SHNGHAI WATCHはお陰様で投稿が100件となりました。
読者の皆様に深く御礼申し上げるとともに、今後コンテンツのますますの充実を図ってまいりますのでご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
またSHANGHAI WATCHではテーマ、ネタ、執筆者を募集しております、こんなテーマについて書いて欲しい、こんなネタが知りたい、自分でも投稿してみたいという方はぜひお気軽にご連絡ください。
一介の技術者として「ハッカー」という言葉が濫用されるのには抵抗を感じることがあります。
しかし中国ではもっと濫用が進んでいるようですね。
記事にあるような養成学校を出た若者は専ら犯罪行為を目的としてコンピュータで不正を行ういわゆる「クラッカー(cracker)」となるようです。クラッカーは他人のコンピュータに不正にアクセスしたり、インターネット経由で他人のコンピュータにウイルスを感染させ、個人情報を詐取したりします。
金銭目的や悪用を意図してこのような技術を習得しようとすることはいけないことです。しかしこの記事のようなケースではやはり養成学校を運営する側に責任があるでしょう。悪いことを学ぶ場所が門戸を広くあけているということ自体既に問題です。
記事にあるように「低年齢」「低学歴」「事の重大さを考えない」者が増えているということは自分がやっている行為に対しての知識と自覚が不十分であることを示しています。それらを教えず不正な技術のみを教えているのだとすると論外ですね。
ちなみに中国国内では上の写真のように街頭のポスターで堂々と募集を募っているようです。大きく書いてある「黒客」はハッカーと読みます。公安はちゃんと取り締まるべきですね。
出張のために飛行機のチケットを購入したところ、ツアーパッケージの広告が入っていました。そこで目にとまったのが日本ツアーの宣伝。
”両親に感謝！、お父さんお母さんに日本旅行をプレゼント！”というコピー。まだまだ親孝行な子供が多い中国ですから、このコピーはそうした人に刺さるだろうなあと眺めていたのですが、ちょっと気になることがありました。
それはツアーの日程です。
大阪、神戸、京都、箱根、富士山、横浜、東京6日間ツアー、5000元から
・・・・・・
めちゃくちゃ詰め込んでいます。
関西、関東で7スポットを6日で回るという強行軍、前後飛行機の時間があることを考えると実質5日間の旅程です。大阪、神戸、京都もしくは横浜と東京は近いとはいえ、子供から旅行をプレゼントされる年齢になっているご両親にはこの日程はちょっときついのではないでしょうか。
更に気になるのはこれだけ回って、関西から関東へ移動し、ホテル代、飛行機代、食事等も含めて5000元（だいたい75,000円くらい）となると、どんなホテルに泊まって、何を食べるのだろうとちょっと心配になります。日本もデフレでホテルや食事が安くなっているとはいえ、この予算で本当に日本を楽しむことができるのか疑問に思うところです。
こうしたツアーを否定するつもりはありませんし、手頃な価格でより多くの中国人が日本に旅行して、日本を理解する機会を得ることができればそれはとても有意義なことだとは思いますが、その一方でこうしたツアーに参加して、観光スポットを引っ張り回されるだけで日本を理解したと誤解してしまうことも心配ではあります。
現在、中国でも富裕層が爆発的に増加していますし、そうした人たちをターゲットとするならば、15,000元（20万円強）で一都市のみというようなやや高めのゆったりしたツアーを商品として準備しても良いのではと思います。
その代わり、ホテルもある程度のグレードで、日本が得意とするホスピタリティーに優れた快適なサービスを体験することができるほか、一定の金額を出さなければ食べることができない本当に美味しい料理を提供する。
こうした付加価値サービスは、特に中国大陸でお金はあるのに満足なサービスを受けることができないと不満を感じている層には魅力的だと思いますし、ニーズは大きいはずです。
できる限り安いコストでたくさんのエリアを回るというパッケージも必要だと思いますが、それと同時にこうしたハイエンド商品が登場すれば、中国から近いこともあって日本旅行は更に爆発的な人気を呼ぶのではないかと広告をみながら考えた次第です。
「日本語のフリーペーパー創刊ラッシュ 邦人５万人の中国・上海」
上海の長期滞在の日本人は５万人もいるんですか。
７年くらい前に「上海で起業して日本人相手に商売しても普通に儲かるよ。」と言われたことがあります。当然その頃よりも日本人人口はだいぶ増加しているので、滞在日本人向けのビジネスはよりしっかりしたものになっているんでしょう。どんなものがあるのか詳しくは知りませんが。
さて、日本の街角でもフリーペーパーはけっこう大事な情報取得手段だったりします。
ちょっと近場に遊びに行った先の駅でフリーペーパーを取っておススメの店に行ってみる。本屋さんに置いてあったフリーペーパーで気になった個展に行ってみる。といったことはみなさんも経験があるんじゃないでしょうか。
最近も行きつけのコーヒー屋さんのマスターが「最近はフリーペーパーを見てくるお客さんが多くなりましたよ。遠いところから来られたお客さんに何を見てきたの？って聞いたらフリーペーパーって言われるんですよ。ヘタなフード雑誌に載せるよりも確率がいいかもしれないですね。」とおっしゃってました。意外とみんな使ってるんですね。「安・近・短」の旅行が流行ってる日本では地域の穴場情報が載っているフリーペーパーはもっと活躍する可能性があるのかもしれません。
中国の生活に慣れていない日本人にとって日本語で地域の情報を記載してあるフリーペーパーは便利この上ないと思います。中国に進出している日本企業にとってもフリーペーパーを刊行することで滞在日本人にファーストインプレッションを与え顧客獲得できる可能性を得られます。日本企業がこういうサービスに積極的に投資すると日本人向けビジネス市場の形成を促進できるでしょう。
残暑お見舞い申し上げます。
消費者金融。これ以上に資本主義的なサービスもない気がしますが、中国で来年を目処に解禁のようです。
金利やら返済遅延時の回収方法などはこれから詰めていくようですね。中国というお国柄、厳格に規制されたとしても無茶苦茶な取り立てとかが後を絶たないと思います。消費者金融の解禁でいろんな犯罪が増えた、みたいな結果にはなってほしくないものです。
しかし中国の人々が消費者金融でお金を借りるのか？というところも気になりますが、そもそも業者が参入してくるのか、というところが気がかりです。
現行信用調査制度もない中国で消費者金融をやるのはかなりリスキーだと思います。日本の破産法のような法律も体系立てたものはないのでトラブルが後を絶たないといった状況が容易に想像できます。その辺を年内に整備していくということなんでしょうか。
実は現在の中国にも消費者金融に近い仕事があります。それは質屋です。質屋は中国語で”典当”といって中国では合法的な商売です。典当は質を取り扱う他、担保をとってお金を貸すようなこともやっています。やってることは消費者金融と変わらないので大衆からすると特に珍しくないサービスなのかもしれません。
消費者金融が中国社会に浸透すると、人々の生活スタイルだけでなく風俗習慣等にも影響を及ぼしていくと考えられます。例えば一族の絆とか独特の伝統も変化していくんじゃないでしょうか。しかし本当に変化が激しいですね。
上海にとってもお洒落な大人のオモチャのお店があるという噂を聞きつけ、探し回ったところ、意外に簡単に見つかりましたのでご紹介。
そのお店は上海の虹梅路という、外国人が多く住むマンションやお洒落なレストラン等が並ぶ住宅地兼繁華街というエリアにありました。
お店の名前は「枕辺遊戯」で、字面から何となく何を売っているお店なのかは想像が付きます。お店のウェブサイトはこちら、サイトもシックなイメージです。
店内は黒と赤を基調とした内装で、この手のお店にありがちな怪しいギラギラした雰囲気がなく、入った瞬間はブランドウォッチや高級アクセサリーショップのような感じです。
１階はショールームのようになっていて、2階で商品を売っています。殆どが輸入製品のようで、この日はカップルが4組ほど来ていたのにはちょっと驚きました。
また、どの商品についても女性の店員さんが使い方や機能について詳しく説明してくれるほか、試用までできるというのですから徹底しています。店員さんとお話したところ、入社の際に相当詳しい研修を受けたそうです。
カップルで来店するお客さんが多いそうで、女性のほうが割と堂々と店員さんに質問するのに対して、男性は恥ずかしかがってそばでみているだけということが多いようです。
中国が豊かになり、大国となりつつある今、政府も政治的な部分では依然として厳しい締め付け、管理を行っているわけですが、こと社会、生活、文化といった点では、相当にオープンになってきています。古来、歴史を見渡してみれば政治的な解放の前には、風俗や性の解放が先行するという事例が多いわけですし、こうしたショップが営業できるようになっているのは、中国が今後新しいステージへ進む先触れともいえるかもしれません。
まあ、それほど大層なものではないかもしれませんが。
ターボリナックス、中国政府向けOS開発で普華と提携--新会社ターボラボ設立
あれ、麒麟OSは？ と一瞬思いました。しかしターボ社のプレスリリースなどを読むと、中国政府向けと書いてあって軍に納品するOSではないようです。リリースされたら軍のお墨付きOSとして公共機関に配布されたりするのかもしれません。
日中の企業が提携してのソフト開発ということで、さほど珍しい話でないようにも見えますが、これはなかなか面白いケースだと考えます。
まず、プロジェクトの関連予算が10億元(約143億円)と巨大だということ。この規模での日中共同開発はなかなかない事例だと思います。開発体制も共同出資会社を立ち上げるなど体制を整備して行われるようですのでしっかりと製品をリリースしていこうという構えが見えます。あとは予算が軍官僚の懐に入らないことを祈るのみですね。
次に、ターボ社が提携した普華基礎軟件股分有限公司という会社、軍工院所に登記があることから軍が運営する会社と思われます。ということは実質人民解放軍と日本の企業が共同開発するOSとなるわけで、なんとも時代が変わったものだなと思います。
最近日本のIT系企業と中国企業が事業提携するケースをよく見かけます。その際いつも日本の企業にちゃんと利益を生む提携なのかな？といつも考えるのですが今回の提携はどうなんでしょうか。一方的に中国側の予算で軍との仕事となるとなかなかイニシアチブをとるのが難しいと思います。って言うか予算規模からすると会社丸ごと買われてもおかしくないような気がするんですが大丈夫なんでしょうか。
ラオックスの件をはじめとして今後中国企業による日本企業の買収は活発化してくるものと予想されます。日本では大して関心事とされていないことですが、中国国内では既に経済学者が中国企業が海外企業をやたらと買収して損を出すことに警鐘を鳴らすような事態になっています。M&A的には儲かってない会社を中国に売る良い時期ととらえられるかもしれないですが、それが将来的に経済の混乱を招くようなことは避けていただきたいものです。
ともあれ、どんな製品を開発してくるのか興味がありますね。なんとなく長期的な開発プロジェクトになりそうですぐに製品がリリースされない気がしますが、日本市場にも製品を売るつもりとのこと。面白いOSだったら購入したいものです。
どうもhachiです。
「請大家、左行右立～、左行右立～（皆さん、上る人は左、立つ人は右にいてださいね～）」
先日、プラカード片手に若者がエスカレーターの通行人に声をかける姿を見かけました。
地下鉄人民広場駅の昼下がり。最近よくみる光景の1つです。
最近のhachiは地下鉄で移動しています。
東京の異常な地下鉄事情ほどではないにせよ、ここ数年、万博に向けて地下鉄も格段に便利になってきている上海です。
で、着々と進められる上海地下鉄インフラ事情ですが、やっぱりというかなんというか、東京でもどこでも問題になるのが、エスカレーターのルールというか、そのマナーですね。
冒頭のマナー向上の声かけ運動は、どうやら「地鉄愛号線」と言うそうです。
平日の月曜～金曜の昼間12：00～13：00に実施しているようで、ボランティア活動だとか。OLさん？も上海万博のマスコットである「海宝」のきぐるみを着てがんばっているそうですよ。
愛号線関連記事：
http://why.eastday.com/q/20090324/u1a551268.html
この運動、「左行右立、文明乗梯（左は上り、右は立つ。マナーを守って向上しよう！の意）」という標語でマナー向上が図られていますが、上海万博に向けてインフラ面だけではなく、文明度も向上しちゃおう、というのが狙いですね。北京も昨年のオリンピック前には呼びかけていましたっけ？
なお、日本の場合、関西と関東ではエスカレーターの立つ位置が反対ですよね。でも、中国は「左行右立」で全国統一。このあたりは徹底していますね。
さてさて、万博開催まで一年をきった上海。
文明度を測るこのエレベーターマナー。
上るのか、はたまた止まるのか。
試金石となるエレベーターマナーの今後に注目してみてください。
ちなみに、先日エレベーターマナーを友人に教えている青年に出会いました。
やさしく教えているその青年をみて、ヘェーと感心したのも束の間、その青年たちは自動改札機を次々と飛び越えて去ってきました（むちんじょうしゃ）。。。
「地鉄愛号線」運動のスタッフ。ちなみに、このあと通行人に道を尋ねられてエスカレーターは詰まっていましたが。
なぜか近くでテレビ取材もしていました。関係ないのかな？
中国政府が全PCへの「Green Dam」導入を断念，中国メディアが報じる - ニュース：ITpro
13日に中日新聞でも報道されていましたが、中国政府がGreen Dam導入義務づけを断念したようです。
中国工業情報化相の発表では、パソコンを購入する消費者に対してはインストールを義務づけないが、公共機関、教育機関等で使用するパソコンについては導入を義務づけるとのこと。手の届く範囲内で実施することに落ち着いたようです。
理由については明らかにされていませんが、やはり国内外からの反発が予想以上に強かったというのは理由の一つに挙げられるのではないかと思います。また、国外から指摘されていたセキュリティホールが修正されたというような情報も確認できていないので、修正作業が難航して計画を断念したという可能性も考えられないことではないです。４１７０万元もの巨額の予算をかけられていたのに評価が低いのでこれ以上予算がとれなかった、という事情が本気であるかもしれません。
また政治的背景として、国のIT推進の主導権が国家発展改革委員会に移ったというのも理由の一つかも知れません。Green Dam導入は中国工業情報化相が推進していましたが、発改委が主導することになって方針が変わった、または主導権が変わったというのを止める口実とした。ということかもしれません。
とりあえずGreen Dam騒動はこれで終結するようです。
中国のネット上での２ちゃんねる的な盛り上がりや反対署名といった今まで見られなかった現象をみせたこの事件。このブログで追いかけた感想としては、なかなかに興味深い事件だったと思います。今後この騒動を模倣するようなケースが中国のネット上で発生するケースは高いと感じます。
検閲が実施されていて情報制限が行われている中国ですが、アメリカや日本と同じようなケースが起こるようになると中国インターネットに対する評価を変えていく必要があると思います。
はい、hachiです。
日本と中国ではサービスに対する価値観が異なっているなと思う事例を紹介します。
久しぶりの浦東空港。
入国審査を終え手荷物が運ばれているのを待っているとき、ふと視線をそらすと、それはありました。広い手荷物引渡場の隅に。
それは何の疑いもなく、さも当たり前のように鈍い青い光を放ちながら。
更衣室が。しかも3つ。
そうですよね。東西南北に広い中国。冬なんか、南から寒い地域に来た人はさすがに着替えないとまずいかもしれません。その逆も然り。
ほかにも長い時間飛行機に乗ったあとは着替えをしたくなるものかもしれませんし、到着ロビーに出る前に、おめかしする必要があるかもしれませんよね。
日本にも化粧室には着替え台などがありますし、成田空港や関空なんかにも更衣室はあるようですが、ここまで自己主張しているということはないですね。
友人の中国人曰く、中国の飛行場はどこでもこんなに目立っているらしい。
お隣の国とはいえ、同じ設備ひとつとってもみても価値観は異なるようです。
とにもかくにも、皆さん、中国にいらしたときは更衣室があるので使ってみてください。
更衣室・・・ブルー・・・着替えている人はみかけませんでした。
同じく浦東空港の男性用トイレ。どうやら非常口も兼ねているらしい。
Student beaten to death at boot camp
日本でもSlashdot Japanで取り上げられていますが、チワン族自治区のインターネット依存症治療のためのブートキャンプで 16 歳の少年が死亡するという事件が起きました。
中国のインターネット依存症治療については、以前も治療に電気ショックが用いられていたなど過酷な実態が報告されていました。現在、電気ショックは禁止となっていますがネット上では過酷な治療メニューを問題視する意見もあったようです。
中国ではインターネット依存症が社会問題となっており、政府が対策として各地の青少年補導センターが対策を指導しています。このブートキャンプもそのような指導の一貫のようですが、一ヶ月７０００元（約10万円）という高額の入学金が必要だそうです。
記事によると、死亡の原因は少年が走るのが遅いことを理由に教官から暴行を受けたことによると推察されているようです。現在センターの指導員4名が警察に拘束され事情聴取を受けている模様。
この事件について、中国国内のメディアを現地のスタッフに掘り下げてもらいました。
センター側は現在のところ、「あくまで通常の指導の範囲だった」と主張しているとのこと。指導員もこれに準じた主張をしているとのことです。
一方ネット上では「虐待死に違いない」として一方的にセンターを批判する意見が大半を占めている模様です。このようなネット上の主張は、掲示板のユーザー投稿はもちろんのこと、インターネットニュースサイトも批判的な意見に寄っているようです。
対して、新聞紙では専ら事実報道のみ。中立的な報道です。
このように、ネットニュースが行政に対してリベラルな態度をとるのは最近の傾向です。日本ではこのような傾向を、ネットニュースが報道の自由を獲得してネット上の大衆世論の形成に一役買っている。という見識で見ている場合が多いですが、これはちょっと見方を変えた方がよいと私は考えています。
なぜなら、中国では政府をして非常にリベラルな対応をとることが多いからです。
この場合の判断基準はひとつ。「共産党体制に影響を及ぼすかどうか。」共産党支配体制に特に影響がない事案の場合は、政府の公式見解が大衆の意見と「たまたま」一致することもままあります。
そのたまたまの一致を海外の識者が「中国人の愛国心が・・・」と評価することもありますが、これは上記の前提で見識違いの場合があります。中国では「中国共産党」、「政府」、「大衆」の相関が非常に複雑で場合によって判断を変える必要があります。よって単純に「右、左」で判断することが至難の業なんですね。
話を元に戻して、今回の死亡事件についてはインターネットに関連した事件であることと、上記で述べたような共産党体制を批判することに繋がらない行政上の事件であることを考慮すると、中国国内のネット上で炎上する可能性が強い事件であると思います。
Shanghai Watchでは今後の警察の捜査報道やネットの意見をしばらく追いかける予定です。
中国経済は現在内需拡大路線です。この度の商務省統計で2007年末から導入した「家電下郷」補助制度で２７０億元の家電が消費されたことがわかりました。
この補助制度は当初地域限定で行われていましたが、世界的な金融危機を踏まえて対象地域を全国に拡大し、補助対象家電の品目も増加して実施されていました。補助金の対象となる家電の製造メーカーは大半が中国メーカーなっており、明確な内需拡大政策を示しています。
中国の都市部では家電の普及はほぼ完全になっており、人気があるのは海外メーカーがほとんど。少し前からは人気を落としていますが日本ブランドも健在です。
しかし農村部では家電を持たない農家も多いので、この補助制度はそのような地域に家電を普及させて内需を促進させるという短期的な効果を狙った経済政策であると考えられます。中国国内メーカの家電は昨年来からの輸出不振で在庫が大量にあったようなので、在庫一掃の側面もあったようですね。
中国国内ではこの補助制度を悪用してニセモノを売る業者もあるとか。商務省では公安と協力して取り締まるとしています。中国政府の「取締り」は本気とタテマエで強度が極端に異なります。おそらくこの取締については本気のほうでしょう。政府の利益に直結することであるため、公安は悪質な業者を徹底的に検挙していくと予想されます。
中国での家電ニュースといえば蘇丁電器がラオックスを買収した件が記憶に新しいですが、中国が得意とする家電製造販売関連の情勢は今後も様々な展開が期待できます。
オウケイウェイヴ、中国語Q&Aサイト「OKWave China」を正式オープン
OKWaveは日本で人気のQ&Aサイトですが、この度正式に中国語版のリリースとなった模様です。
発表当時にサイトをのぞいてみたんですが日本在住の中国人や日本に行きたい本国在住の中国人と思われる書き込みでにぎわってました。
日本国内で中国の巷の情報が少ないのと同じように、中国国内でも日本のありきたりな巷の情報というのはあまり知られていません。OKWave Chinaのようなサイトでの情報交流が活発になると中国内での日本の価値認識が変わってくるかも知れません。
日本在住の中国人だけでなく、中国語ができる日本人もこういうサイトで情報を配信していけば、新しいコミュニティ形成やビジネスに結びつく可能性がありそうな気がします。
さて、そのOKWave Chinaですが今日は朝からダウンしてますね。。。
アクセス集中のためと書いてありますが、何かあったんでしょうか？
写真は自宅近くの風景です。
マンションが建ち並ぶベッドタウンなのですが、写真の中に不自然に古い建物があるのがみえます。これは立ち退きを受け入れない人たちが住んでいる家です。周りはきれいに整備されているのにここだけ手つかずなので、やけに目立ちます。
一般的に不動産デベロッパーがある地域にマンションを建設しようとする場合、もともとそこに住んでいる人たちと話し合いをして、別の住居＋お礼金を渡すか、別の住居を購入することができるだけの大金を渡して立ち退いてもらうことになるのですが、当然金額面で折り合わないこともあるので、このように立ち退き要請を受け入れないでがんばる人たちが出てきます。
デベロッパーにも予算がありますし、住民側にも納得できる価格というのがあるので、そこは両者が話し合いや妥協を重ねながら最終的な値段を決定するわけですが、商売の上手な中国人ですからお互い百戦錬磨、にらみ合いが1年以上続くことも珍しくありません。
しかもこの写真の住民は立ち退かないだけでなく、壁面まで広告スペースとして販売しているわけですから、デベロッパーにとってはかなり強敵に違いありません。
さて、中国では立ち退きには二種類あって、この写真のように不動産デベロッパーによるものと国によるものがあります。
住民は、当然デベロッパーによる立ち退き要請を歓迎します。たくさんお金や新しい家が手に入る可能性が高いからで、これがもし、高速道路建設や緑化工事等による国からの立ち退き命令の場合、わずかばかりの保証金ととんでもなく郊外のマンションがあてがわれるだけで終わってしまう可能性が高く、しかもごねると強制退去になってしまいます。
不動産ブームと言われて久しい中国ですが、それとともに下町のぼろ家に住んでいた年金暮らしのおばあちゃんが高級マンション開発の立ち退きに当たり、立ち退き料として数百万元を手にしたという夢のような話が実際に各地で起きています。
不動産バブルとともに”立ち退きバブル”が起こっているのが、今の中国です。
のびのびになっていた中国のiPhoneですが、どうやらキャリアがChinaUnicomに決まったようです。
が・・・・・・・
Wifi未搭載とのこと。
３G で３大キャリア※が激戦を繰り広げている中国ですが、今三大キャリア（その後ろにいる中国政府といってもよい）が恐れているのは、iPhoneがWifi 搭載で発売されて、ネット回線を利用して無料で通話ができるSkype等が人気を呼び、”電話は無料”という空気が中国に蔓延してしまうことです。
実際、一足先に発売されているiPodtouchでSkypeを使い無料で通話を行っているユーザーも多いわけですし、iPhoneがWifi付きで普 及してしまったら、三大キャリアが莫大な投資を行っている３Gがまったく無意味になってしまうという恐怖の未来が待っているわけです。
その一方で中国政府は都市部でのインターネットインフラの充実も進めていて、北京オリンピックの際に北京の都市部のいたるところで無料公衆無線LANを設置したことをみても、ネットにも力を入れているわけですから、この３Gとネットの矛盾は頭の痛いところです。
現在のところ中国大陸で売られている携帯電話には無線LAN機能が搭載されていないのは、
表向きには電波法や通信法といったいろいろ面倒なことがあるのですが、基本的にはキャリアが通話料というもうけをネットに奪われてしまうことを恐れているというのが本音のところです。
実際の今でも多くの人が香港で購入した無線LAN、Wifi機能搭載付きの携帯電話や、水貨（非正規レートで市場に入ってきた製品のこと）という形で海 外の端末を使っているわけで、この今の状況でiPhoneがフルスペックで出てしまったら、一気にネットに勢いが傾いてしまうと三大キャリアが心配するの も無理のないことだと思います。
まだ正式に発表がされているわけではないので最後までどうなるかはわからないのですが、現在の中国の状況を考えれば、ChinaUnicomがWifi機能の搭載を許すことは99％無いというのが個人的な予想です。
※ ChinaMobile、ChinaUnicom、ChinaTelecomのこと、それぞれTD-SCDMA、CDMA2000、WCDMAという３G規格を展開している。
２００９年７月１７日、蘇州工業園区の湖西派出所のホームページに３Ｄ派出所が正式オープンした。このバーチャル執務により居民は外に出ずして警察の周到な業務を享受出来るようになった。クリックして３Ｄ派出所にアクセスし、３Ｄ中でバーチャルな人物となった居民がバーチャルの情景の中を動き、同じくバーチャルの警察要員と交流して各種手続きを行う。またネット上で諮問や通報も可能。これだけでなく、この３Ｄ派出所は居民のために安全、防犯の動画を流し、ネット上での安全常識セミナーまで行う。
中国の警察というと硬いイメージがありますが、実は美人婦警さんコンテストをやっていたり、派出所内公衆無線LANにしてみたり、結構とんがったことをやるので有名です、おそらく部署の偉い方の中にそういうことが好きな人がいるのかもしれません、ある意味人治のメリットといえるかもしれません。
中国で大卒者３００万人が就職難
これでもやっぱり中国政府は2020年まで大卒生を増やす政策をとるつもりらしいので、中国の大学生の就職難は今後慢性的になるかもしれません。
若い人は自分の好きな仕事につけないなら就職浪人までするようになっています。まあ、これは仕事が見つからないという深刻な事態を表している一方で、逆に言うなら好きな仕事がみつからなければ働かないでも餓死しない世の中に中国が（まだ都市部だけだと思いますが）変化しつつあるということだと思います。
だとしたら、そこには潜在的にすさまじい数のニートが生まれる土壌というのができあがりつつあるのではないかと思えるわけで、むしろそのことのほうが就職難よりも恐ろしいことのなのではと私は考えます。
先日とある用事でロンドン、上海、東京三地点テレビ会議というものをやる機会がありました。
使用したのはインスタントメッセンジャー（全員のPCにインストールされていたWindows live Messengerを使いました）の動画メッセンジャー機能なので、コストはゼロです。
時差の問題（東京からみると、上海は一時間遅れ、ロンドンにいたっては8時間遅れ）も
さることながら、やはり一番心配だったのは回線の細さによる動画や音声のひっかかり、ぶつ切れだったのですが（特に私がいる上海が足を引っ張る可能性が一番高かった）、始まってみると思いの外快調で、音声もクリアで動画もややもっさり感はあるものの、ひっかかるというほどではありませんでした。
仕事関係上、システムの仕組み（そんなに難しいものではなくて概要図みたいなもの）や
概念、考え等を紙に随時書き込みながら打ち合わせをしないといけないため、これまでの電話会議やテキストベースのメッセンジャーではなかなか難しいのが実情でした。
ただ、今回動画メッセンジャー機能を試してみてそれほど問題もなく使用できたのは大きな収穫でした。特に中国は線が細いから動画は難しいというのはちょっと思い込みが過ぎたようで、中国を侮っていた自分に少し反省です。
こうした動画メッセンジャー機能を持つIMは今回使用したもの以外に有名なSkypeとかGoogle Talk等がありますが、企業ではこうしたIMのインストールを禁止しているところが多いので、ウェブベースのテレビ会議プラットフォームというのはサービスとして有望ではないかと思った今回の三地点テレビ会議でした。
中国では就職先が見つからない場合、本人以上に親が焦る。
子供のための就職活動の熱心さはすごいもので、親戚、友人、知り合いにいたるまで、どこか良い勤め先はないかと訪ねてまわり、紹介してもらった人には必ず会って自分の子供を売り込むことを忘れない、「うちの子はとても優秀で頭がいいから、絶対に仕事ができると思うの、それなりの収入と社会的ステータスがあれば贅沢は言わないから、あなたの知り合いの人に航空会社に入れるように頼んでくれない？でも毎日飛行機に乗るのは危険だから、何とか地上勤務にならないかしら？」などとちゃっかり希望もアピールしておくことが多い。そしてどうにかこうにかようやく仕事が見つかって働き始めて一安心もつかの間、親の心子知らずで子供は3ヶ月持たずに会社を突然やめてしまうのだから両親の必死の就職活動も報われることは少ない。
もとより自分で見つけた仕事ではないし、紹介で入社したという居心地の悪さもある、プライドの高い一人っ子からすれば、こんな職場で上司の顔色を見ながら仕事を続けるのは苦痛以外の何物でもない、更に会社での仕事の様子が自分の親に筒抜けだというのでは続かないのは当然かもしれない。
こうして、焦る両親の就職活動はハッピーエンドを迎えることがほとんどない
