2009年7月アーカイブ

中国「家電下郷」政策拡大で海外テレビメーカーに逆風

 これは外資には苦しいです。もともと外資系メーカーも北京、上海、広州等がほぼ飽和状態になって、昨年あたりから二、三級都市への進出を考えてきていたわけですから、この”家電下郷”政策でそのケーキをごっそり中国系メーカーに先に食べられてしまったことになります。

中国政府の自国企業育成のスタンスや、中国系メーカーの技術力、宣伝力、販売力の向上で外資系メーカーも以前ほど優位に立てなくなっています。

都市では液晶テレビは以前のように高嶺の花ではなく限りなく消費財に近くなっているので、そこそこの性能ならば価格がそれほどいかない中国系のテレビで十分という考えが浸透していますし、地方になるとそもそも中国系メーカーの価格帯のテレビしか手が出ないという実情があります。

こうなってくると外資系は高付加価値をつけてといういつもの手段に出ざるを得ないのですが、液晶テレビというのは企業秘密や特許のかたまりで構成されているので、これをうかつに中国現地に持ち込んだ場合のリスクを考えると各社とも二の足を踏むところです。

それは技術が盗まれるとか悪い意味ではなくて、韓国が日本のテレビメーカーをキャッチアップするのに8年、台湾が4年かかったことを考えると、中国では最長でも2年、下手をすると1年で日本メーカーに追いついてしまう可能性があるという事実を前にしては、最新の生産ラインを中国に建設することを決定するのは勇気のいることだと思います。

ますます苦しくなる外資ですが、今後どのような戦略をとるのか注目していきたいと思います。

日本ではMicrosoft IMEとATOKくらいしか思いつかないIMEですが、中国ではたくさんの種類のIMEが存在します。

まず、入力方法として”ピンイン”（これは英語のアルファベットや日本のローマ字に近い）と”五筆”（漢字のパーツ、例えばテンとかハライ等から文字を拾っていく方法、この記号を覚えると、ピンインよりも入力が速くなる）という二つの種類がありますが、中国ではPCに親しんでいる人ほど”五筆”を利用している場合が多いようです。

で日本と異なるのは、このIMEにたくさんの種類があるということで、ざっと思いつくだけでも

Google、百度、SOHU(中国三大ポータルのうちの一つ)、新浪（中国三大ポータルのうちの一つ）、網易（中国三大ポータルのうちの一つ）、紫光（スキャン、OCR等を手がける中国大手メーカー）等がそれぞれIMEを無料で提供しています。

日本で言えば、YahooやLivedoor、Epson等がIMEを無料で提供しているというイメージでしょうか。

入力方法自体は皆似たようなものなので、競走となるのは如何に多くの単語があらかじめ登録されているかという点になります。

極端な話になってしまいますが、どんな言葉でも全て漢字で表現する中国では、

例えば

マルクス・アウレリウス・アントニヌス

とか

ピテカントロプスエレクトゥス

なんていう単語も全部漢字を覚えている必要があります。なので、こうした長い長い単語をどれだけ事前に登録しておき、最初の一文字を入力しただけで候補となる単語がスムーズに表示されるかというところで各社がしのぎを削っている状況です。

日本ではどちらかと言えば長い文章を一気に入力したときにどれだけ賢く変換されるかという点が勝負になりますが、中国の場合は登録単語数が優劣を決めているようです。

IMEを無料で提供するメリットなんてあるの？という意見もありますが、考えられるものとしては

１，宣伝:IMEはPCのデスクトップに常に表示されているものなので、目につきやすい
２，広告:写真にもあるように、芸能人バージョン、アニメバージョン、企業タイアップ
　　　　　バージョンIME等があります
３, 誘導:IMEをクリックすると、ポータルのトップページへリンクします

等がありますが、一番大きいのは2の広告スペースとしての利用だと思います。例えば
SOHU IME Lenovoバージョンとか、新浪 IME ChinaMobileバージョン等を発表することによって、IME提供会社は広告主から広告費を徴収できます。広告主にとってもPCに固定されていて、しかも頻繁に利用するIMEを広告媒体とするメリットは大きいと考えられます。

一方で、


一説には、IMEをインストールするとユーザーの入力状況が全てサーバーへ記録されるらしいなんておそろい噂もありますが、噂はあくまで噂なので本当かどうかはわかりません。

日本でもブラウザと企業のコラボレート等はありますから、IMEのコラボレートがあってもいいと思うのですが、ブラウザと違って日本ではIMEを提供している会社が少ないのでそういう競走は起きないのかもしれません。

個人的にはATOKのコラボレーションバージョンというのもみてみたい気もしますが。

中日新聞:中国「一人っ子」転換期？　上海市、高齢化進み第２子奨励:国際(CHUNICHI Web)

現在の中国に精通している人ならば「やっとか」という気持ちがあるかもしれません。
しかし未だに中国が「一人っ子政策」でうまくいっていると認識している方も多いのではないのでしょうか。

現在の中国では、長年にわたる一人っ子政策で社会的な弊害があると言わざるを得ない状況です。記事にあるように、高齢化による社会保障費の増大や労働者不足など、特に都市部での弊害が多いようです。

先日就職難についての記事を書きましたが、プライド高く育った若者が職を選り好みし、就職浪人を繰り返すという現象が一部にある、と解説しました。この状況は一人っ子で大事に育てられ、経済的にある程度余裕がある親が就職浪人を許す。というような都会の情勢に裏打ちされていますので、一人っ子政策とは無縁とはいえないでしょう。

中国ではここ10年来の爆発的な経済成長の影響によって、都市部に暮らす人々のライフスタイルが急速に変化してきました。現在では夫婦共働きでサラリーを得ている家庭がほとんどで、核家族構成がほとんどです。そういう状況なので都市部では逆に「一人っ子」がニーズに合っています。更にはある程度の家族での収益が確保できるまでは出産を控えるというような風潮も出てきはじめており、このあたりの事情は日本の都市部とほぼ同等であると言ってもよいでしょう。

そんな中で上海市が第２子奨励の方向に動くことは大衆からすると皮肉な感じに捉えられるかもしれません。
しかし、行政からすると将来の人口確保や経済成長に懸念を生じる可能性があるとなると、国の方針から逸れるとしても方策を転換する必要があるのでしょう。実質中国のフラッグ都市となっている上海市だからこそできる発表だとは思いますが、迅速で的確な行政判断だと思います。

今後上海市に習って同様の政策を打ち出す都市が出てくる可能性が高いと思います。
特に内陸部で急速に発展している都市部は同様の問題が発生するので、その辺から広がっていく可能性は大ですね。

一方で農村部では昔から労働者確保の必要性などからたくさん子どもを生むのを好まれる傾向があります。
未だに田舎では税金を逃れるために戸籍を持たない子どもがいるようです。

このように農村部では実質的に人口増加が続いているので国が第二子奨励を施行するならば、その範囲は都市部に限定されるでしょう。都市部と農村部での行政格差がさらに広がることになります。

中国政府の中にはそのような行政格差を是正していこう、という動きは生まれにくいと思います。
そうなるとこの一人っ子政策の運用の違いの他にも様々な政治の差が、都市部と農村部で発生していくと考えられます。

将来の中国マーケティングは、今よりも一層個別化した地域の法律、文化特性を把握することが重要になるかも知れませんね。

はじめまして、上海ウォッチャー歴2年のhachiです。

ひそかに話題になっている？　上海科技館の「外星生命探索展」に行って参りました。

やはりというか、館内は休日とあって子供たちでいっぱい。上海科技館の常設展示は60人民元での入館料ですが、こちらの「外星生命探索展」は無料のようで、私はここだけ見にお邪魔してきました。

中国語で宇宙人は「外星人」。この意識はやはり中華思想から由来？地方から都市部に来ている方も「外地人」ですからこのあたりは一緒ですか。

さて、会場は4つの展示ブースに分かれていますが、第1展示での目玉はやはりグレイタイプの宇宙人。このあたりは「矢追純一　UFOスペシャル」シリーズでなじみがあると思います。でも、なぜかエリア51の解説やキャトルミューティレーションの写真ではなく、心霊写真のような展示物があったりするのは、お約束でしょうか。

第2、3展示になると外星生命の可能性ということで未知なる生物モデルの展示がいくつかあります。このあたりだと矢追純一系ではなく、どちらかというと「川口浩 探検隊」の気分でしょうか。

第4展示は外星人とのコミュニケーションとのことで、インタラクティブな仕掛けが。実際には、子供たちに占領されていてよく分かりませんでしたが。。。

詳細を報告してしまうのはもったいないので、あとはご自身で実際に来場してお楽しみください。

さて、今回の宇宙人めぐり、突っ込みどころも確かにありますが、なんというか、個人的には以前ほどの強烈な体験が無くなってしまったところが逆に新鮮でした。

若干のちぐはぐさ。見ようによっては、まあまあいける、みたいな。このあたり無料展示なりの実力の見せ方なのかはわかりませんが、おしゃれスポット乱立のなか、良くも悪くも本来の上海的な空間なのかもしれません。

このゲンナリするでもなく、かといって、見せ場があるわけでもなく、このダウナーでもアッパーでもない、かといって洒脱でもない、このチカラ加減が印象的な外星生命探索展。

8月31日までですのでお見逃しなく。
http://www.sstm.org.cn/structure/lz/wxrz/index


ちなみに、上海には上海UFO探索センターなるものがあるらしい。
http://zhboha.w82.dvbbs.net/hr/shUFO.htm

北京には北京の。　北京UFO研究会フォーラム。。
http://baike.baidu.com/view/1112905.htm



写真1キャプション：出迎えるエイリアン？扇子を持つところがなんとも…

写真2キャプション：入り口付近で出迎えてくれたメインキャラクター？？だが、その後は登場せずこの場だけ。なぜ？

写真3キャプション：ロズウェル…

 

写真は空港に設置されている自動チェックインマシンです。

最近どこの空港でもみかけるようになってきましたが、利用している人をみかけることはまだ少ないです。

中国のインフラ系のサービス全般に言えることなのですが、非常に便利で先進的なサービスやシステムを導入しているにも関わらず誰も知らないということがよくあります。

日本の地デジではないですが、もう少し力を入れて宣伝すれば普及も進むと思うのですが、
使い方やチェックインまでの流れを説明した看板等もないですし、担当者もおらずぽつんと置いてあることが多いので、敷居が高くて敬遠されているようです。

お上のやることは効率が悪いというのは万国共通だとは思いますが、国を挙げての宣伝が得意な中国なのですからこうしたインフラの宣伝も大々的にやってもらいたいものです。

SAVAWAY、中国語のECサイトに特化したSEO「中国語SEOサービス」提供開始

中国内でもSEOは盛んに行われていますので将来的にこういうサービスも必要になってくるかも知れません。特に中国内での流行の言葉やよく使われている略語やニックネームなどを理解した上でSEOキーワードを策定するなどの業務は魅力的ですね。

SEOというか、中国内でのWEBマーケティング関連で特徴的なのは、百度（バイドゥ）の仕組みでしょう。
百度の検索順位はオークションで決定されることは有名ですが、そのオークションの入札を代行する業者が中国国内には多いです。しかし最近、百度自体がその代行業を始めたので中国国内のSEO業者が淘汰されるという自体が起こりました。

その流れを受けて中国メディアでは「そもそもお金で検索順位を決める百度のモデルはいかがなものか」というような話題が取り沙汰されていました。その話題を仕掛けたのが百度のせいで仕事を奪われたSEO業者だという噂があります。

このような状況なので中国のSEOは今後大きく変化する可能性もあります。
しかし、現状ではお金で直接的に検索順位が買えるという他の国にはない特殊な方法がまかり通っていると言うことは認識しておくべきでしょう。

中国のWEBマーケティングについては、そのような事もよくリサーチした上でいろいろなサービスを検討することが必要だと思います。

中国大手と合弁　吉野家内陸進出

吉野屋HDが中国食品大手の新頂グループと合弁会社を設立すると発表しました。中国内陸部に強い新頂と組んで出店を加速させるもよう。

すでに中国都市部では吉野屋は常に見かけるフランチャイズ店の一つです。マクドマルドやKFC並みに見かけます。都市部の住民にはおなじみの店だと思いますが、内陸部の都市もだいぶ発達していると聞きますのでそれに応じた対応なのかもしれません。

内陸部でのマーケティングをどのように行うのか等興味深い店はいくつかありますが、考えてみると出稼ぎで都市から帰ってきた若者などは知ってるお店だと思います。それを考えると、宣伝しなくとも開店時はある程度話題をさらうことも予想できます。年内に四川に店舗を開設するとのこと。たぶん成都でしょうね。

ちなみに、中国の吉野屋には日本にはないメニューがたくさんあっておもしろいです。
ここ数年行っていないので今はわかりませんが、牛丼以外にも「回鍋肉定食」とか中華な定食やソフトドリンクが充実していたように記憶しています。

中国にお出かけの際は一度寄ってみられてはいかがでしょうか。

J-Payment、中国向けに簡単にネットショップが開業できる「JP-チャイナdeショップ」をリリース開始｜プレスリリース2009年7月23日｜株式会社J-Payment

クレジットカード決済代行会社のJ-Paymentが中国のEC市場向けパッケージの提供を開始するようです。
ECサイト構築からサイトプロモーションまでのオールインワンパッケージのもよう。
レンタルサーバは中国内の業者を選択可能とのことなのでシステムの安定した稼働を見込めるようです。

さて、ネットの使い方、商流と様々な事柄が日本と大きく異なる中国でECサイトを展開することは、日本のネットショップ業界にとってはまだまだ敷居の高いことのように感じます。しかし今のうちに先行投資でノウハウを蓄積するというのも戦略のひとつだと考えられるので、中国の市場を意識されている企業にはよいサービスではないでしょうか。全く知識のないところから中国内の業者や代理店を相手に四苦八苦やるよりも、このようなサービスを通した方がいろいろなことがスムーズに運ぶかも知れません。

近年、日本は米国に習って通販が流行していますが、もし中国で通販が流行するととんでもない規模になるはずです。中国内のEC市場は未成熟ですが、動向をチェックする必要はあると考えています。

株式会社ネットスピードテクノロジー　中国との会議を想定した初めての テレビ会議・Web会議システム「ComeSta」を提供開始

中国関係のニュースを検索している中で見つけたプレスリリースです。
興味深いので掲載。

日本と中国間でインターネットを利用した円滑なテレビ会議を行えるシステムのようです。

中国と日本との間のインターネット回線は遅くて不安定です。
このため、テレビ会議のようにデータ量の多い通信を行うことは難しいです。画像や音が遅延したり、回線が途中で切断されたりということがしょっちゅう起こるはずです。

このシステムでは、中国、日本の両国に太い回線を持つ第3国を経由することで、安定したテレビ会議を実現しているそうです。また、中国内にもサポート体制を敷いているとのこと。

価格表をみるかぎりでは結構安価に利用できる模様。
中国に進出中の日本企業はけっこう有効に利用できるように思います。

有効活用できるケースとして、中国駐在の責任者がテレビ会議で日本国内のミーティングに参加する。というのが考えられます。中国駐在員の報告業務は、定期的な帰国やレポートメールなどが現状だと思いますが、中国内にいながらリアルタイムに会議に参加できるのは、情報の鮮度や情報交換の効率からもメリットが大きいと思います。

私の知る限り、中国駐在員は少人数で様々な業務をこなしていることが多く、責任者レベルの人は大抵毎日多忙を極めています。その中で、業務報告のレポートメールの作成時間を節約できたりするだけでもストレスの軽減やコスト削減につながるように思います。加えて、情勢事情で帰国できず報告が遅れる際や緊急時の円滑な連絡手段の確保としても、テレビ会議システムは使えると思います。

情報の即時性がそのまま業績に反映するようになった近年では、メールや電話よりも情報取得量の高いビデオチャット、テレビ会議システムなどが重要な役割を担うようになってきました。

その中でも特に中国のように通信に乏しい国とのやりとりを円滑にするシステムは非常にメリットが大きいと、IT技術屋の目には映ります。

それにしても、中国と日本両方で回線の太い第3国ってどこなんでしょうか？
技術的に気になります。

 上海の新卒者、７月上旬の就職率85％　昨年と同水準

たしかに金融危機の影響で上海でも景気は落ち込んでいますが、そうでなくてもここ2～3年はそれ以前と比べて景気の伸びがゆるやかになってきているように思います。以前が非常にバブリーだったわけですからそろそろ落ち着きを見せてきたのでは？という側面も考慮に入れて記事を読んだほうがいいのかもしれません。

景気云々という上流の話は置いておいて街かどではどうなっているのかというと、「最近上海の新卒者は仕事をえり好みするようになってきた。」という話を耳にします。上海人で大卒の若者は外資系で給料のいい企業への新卒入社を望み、できなければ就職浪人するのだとか。地方から上海に働きに出てくる若者とは対照的なのだそうです。

仕事についたとしてもプライドが高くてつまらない仕事はやらないのだとか。
「今の上海人は仕事しないのに給料要求するから、素直な地方の子を雇ったほうがいい。」なんてことを上海企業の社長から伺ったこともあります。

仕事に就けないのではなく、就かない若者。
雇いたいが、誰でもいいというわけではない企業。

就職難というのはどこも似たり寄ったりですね。
この上海の状況は、長くは続かないとは思いますが。

中国政府、ネット依存症治療の電気ショックを禁止に

どんな治療なのかものすごく気になりますね、マウスでクリックすると体に電気が流れたりするのでしょうか。

中国では、インターネットやオンラインゲームにはまりすぎて17時間ぶっつづけでゲームをプレイした結果死亡したり、親にゲームのデータを消去されたのが原因で殺人事件に発展したりと近年極端な事件が頻発しています。

基本的にどの家庭も子供は一人（一人っ子政策のため）なので、子供に甘い家庭が多いですし、ネットにはまっている子供（主に10代～20代前半）のお父さん、お母さんは世代的にインターネットやオンラインゲームのことはよくわからないことが多いため、事が深刻になるまで問題が露見しないという難しさもあります。

インターネットやオンラインゲームがダメということではなくて、両親が共働きで普段はおじいちゃんやおばあちゃんが子供の面倒をみている状況では、家の中でPCやネットのの扱いを心得ている人間が子供しかいないというのが普通ですし、誰も管理する人がいない環境で、子供に自制しろというのもネットやオンラインゲームの中毒性（特に面白いコンテンツやゲームであればあるほど）を考えると酷な気もします。

電気ショックによる治療というのがどんなものなのかは想像がつきませんが、ここまで重大になる前にやはり両親もインターネットやオンラインゲーム等について、ある程度は学習して理解しておく必要があるのではないかと思います。

中国の若者の生態について触れている書籍や記事は近年増加しているため、そのネット生活を理解することは以前に比べて容易になりつつありますが、中高年の方のネット生活ということになると、これはもうほとんど日本の方には未知の世界なのではと思います。

写真に一台PCが写っていますが、今日はこのPCの持ち主の方について説明したいと思います。

この方は63歳の男性で、仕事は既に退職しているので割と自由に時間を使うことができます。一日の生活を追ってみますと、朝6時には起きて近くの自由市場へ行って今日のご飯に必要な食材を買い出しに出かけます。

買い物から戻ると、朝食をとり、お昼ご飯の下ごしらえ、それから朝食をとり、ちょっと一服。このときPCを立ち上げて、ニュースサイトを一時間くらい閲覧します。

その後、昼食をとり1時間ほど昼寝をした後、近くのプールへ泳ぎに行きます。プールから戻って少し休憩した後、再びPCを立ち上げ、今度はオンラインでテレビドラマを流し
ているサイトで、自分の好きなドラマを2時間ほどみます（過去に放送されたたくさんの
ドラマの中から好きなものを選んでみることができます、しかも無料で）。

夕方になると、学校から戻った孫といっしょにしばらく子供用ゲームのサイトにいきいっしょにゲームを楽しみます。

その後、夕食をとり、最後に30分ほどサイトでニュースを確認して就寝します。

相当に間をはしょって書いていますが、大体のネット生活はわかるかと思います。63歳の方がみているサイトを整理してみると。

　①ニュースサイト
　②ドラマサイト
　③子供用ゲームサイト

の三つが主なものです。ニュースサイトやゲームサイトは日本の方にもわかりやすいと思いますが、ドラマサイトはちょっと説明が必要なのでまた日を改めて説明させていただければと思います。

はじめましてQIANLAN2と申します。今日は上海の新しいスポットを紹介したいと思います。

先日、上海の新スポット1933で月に1回チャリティーバザーが開催されているというので
見学に行ってきました。

1933は名前の通り1933年にイギリス人設計者Balfoursによってデザインされた建物で、当時は家畜の屠殺場として利用されていました。牛1000頭、羊1500頭、小牛300頭、豚300頭を一度に収納できる建物であったそうです。

5階建ての建物のいたるところに牛や豚が通っていたスロープがあり昔の面影を感じさせます。館内に設置されたベンチはすべて牛の骨の形でレストランのソファは牛模様と現代的なデザインを配置し古いもの新しいものが見事に融合しています。

月に1度第2土曜日に開催されるチャリティーバザーは入場料を1元払って入ります。このバザーの収益金は中国の12ヵ所の民工学校に寄付されるそうです。
午前中に出かけたにもかかわらず、3階の会場はすでに歩くのも難しいほどの人でした。

約100店あまりの店が出店しており、大きく分けると衣料品、雑貨、アクセサリーがメインでした。中には日本の小説や雑誌を売っているショップもありました。誰をターゲットにしているのかよくわかりません。また中国で人気のあるオンラインオークションサイト陶宝網にも並行して出店している人が多く、自分のオンラインショップの宣伝をしている人もいました。

ちなみにこの出店料は0.9×0.6メートル40元、1.8×0.6メートル80元だそうです。

暑中お見舞い申し上げます

中国マーケットに対するビジネス支援でBaiduと事業提携

発表をうけてクリーク・アンド・リバー社はストップ高のもようです。たしかに今のタイミングで中国マーケティングに進出というのはよい材料ですね。

発表をみるかぎりでは、日本企業に対してはバイドゥのノウハウを生かした対中国内マーケティングのコンサルティング、中国人観光客に対するサービスを行う日本企業へのいろいろなビジネス支援が主な事業といったところでしょうか。中国内マーケティングについてはネットのみでローカルのマーケティングにはタッチしないように見えます。

中国ECサイト戦略提案でバイドゥのデータに基づいた資料が出てくるのであれば、どんなものがでてくるのか非常に興味深いところです。中国ではシェアNo.1の検索エンジンですし独自の路線で検索ビジネスを展開している企業のアウトプットというだけでも面白そうです。しかし中国の百度ではなく日本のバイドゥ株式会社との事業提携なわけですから、どこまでのレベルのものが提供されるのかがちょっと気になる、と思いました。

中国経済が飛躍的に発展し、中国内企業が国際的にも力をもつようになった今日において、今後中国内企業と日本の企業とがこのような事業提携を結んでいくケースは多くなると考えています。特に景気が冷え込んで久しいIT系の企業を発端にして進んでいくんじゃないかなと、個人的には思っています。電子、精密機械系も可能性が高いですね。

事業提携が進んでいくのはもちろんよいことですが、商売ですから事業提携で共に利益を分かち合いましょうなんてうまい話はあり得ないと思います。がんばって共に事業を育てていく一方で気づいたら会社を買収されて特許もノウハウも全部持って行かれちゃった。なんてことにならないようにならないようにしてほしいものです。中国のビジネス手法が強引だと言っているわけではありません。そういう手段が中国内では当たり前なので彼らは当然そう考えているものだと理解して共進していくことが重要だと言いたいのです。このあたりは米国企業とパートナーシップを組むときでも一緒だと思います。

その一方で、中国との業務提携によって今後どのような新しいビジネスチャンスが生まれてくるんでしょうか。
楽しみですね。

www.shishouji.com

というサービスがあります。ドメインのshishoujiは、”試手機”すなわち、”携帯電話を試す”という意味で、その名の通り携帯電話を試してみることができるサイトです。

さっそくアクセスしてみますと

こんな画面が登場します。国内で販売されている主要メーカーの主要機種は全てあるようです。では、実際にどれか体験してみようということで、NOKIAの５８００XMをクリック

Opera，中国ユーザー向けの携帯ブラウザ「KZ-Opera 4.0」をリリース：ITpro

PCでもまだまだ根強い人気があるOperaブラウザですが、携帯分野でがんばっています。
日本の携帯でもPCブラウザはOperaが多いですね。

ちょっと前までは中国では携帯電話はもっぱら通話のために使われていました。日本と違ってEメールはほとんど使われていなかったです。今も多くの人は携帯でメールしたりホームページを閲覧したりする習慣はないんですが、最近になって若者がゲームをダウンロードして遊ぶようになったようです。

日本では携帯でコンテンツサービスを使う習慣がゲームからはじまったようなところがあります。
もしかしたら中国でも若者がゲームで遊ぶことから携帯用コンテンツサービスを利用する、という方向にシフトしていくかもしれません。そうなると中国でもモバイルコンテンツブームが巻き起こるかもしれませんね。

その流れを後押しするような市場の流れが他にもあります。
中国では、携帯端末業界において日本よりも激しいApple追従の動きがあります。ほぼ全ての携帯端末メーカーがiPhoneライクなタッチパネル型携帯端末をリリースしており、機能やデザインで各メーカーが激しい競争を続けています。これはキャリア間の競争というよりも携帯メーカー間の競争という色合いが濃いのが特徴的です。

一方でキャリアで興味深いところは3Gの動向です。
現在、中国での3G規格はチャイナモバイルのTD－SCDMA、チャイナテレコムのCDMA２０００、チャイナユニコムのWCDMAの3種類があります。この3つの規格が激しいシェア争いをしていて、各社が携帯端末メーカーを囲い込むために買い上げインセンティブ制を導入するなどのキャンペーンを展開しています。このような状況は日本のキャリアと携帯端末メーカーとの関係と逆をいっている感じですね。
その中で携帯端末メーカーは今のところどこが勝つか様子見、といった感のようです。

携帯端末メーカーとしては、やはり以前NOKIAが強いようです。
しかし近年SAMSUNG、LGがすさまじい勢いでシェアを伸ばしてきています。この2メーカーは3G端末を積極的にリリースして次世代端末でシェアを勝ち取ろうとしているようです。少し前まで隆盛を極めていたMOTOROLAとSONYERICSSONはもはや蚊帳の外になってしまいました。

「次世代もNOKIAがトップでいられるか？」が今のメディアのもっぱらの関心事です。こんな激しい競争の中では到底日本メーカーは太刀打ちできないな。。。と思いがちですが、よく眺めてみると3,500元以上する所謂ハイエンド携帯端末では、シャープが独走を続けているのがわかります。やはり性能と信頼の格が違うというのと、ミドルレンジ、ローレンジで端末を展開するSAMSUNG、LGが未だハイエンド層にリーチできていないというのが大方の理由でしょう。最近すっかり姿をみなくなったと思っていた「日本ブランド」はまだこういうところに潜んでいてちらっと垣間見えるのが面白いところです。

近年一段と激しさを増してきた中国携帯業界の動向ですが、今後はさらにいっそう加速しそうな気配をみせています。加えて通信や端末といったハード関係からモバイルサイト、コンテンツサービスの競争も新たに生まれるであろうということが、現状と上記の記事から予測できます。

ゲーム、ポータルサイト、コミュニティサービス、モバイル広告と日本から輸出できるものはたくさんありますね。売り込みのチャンスかもしれません。

日本では携帯電話を利用してルート検索ができるサービスが定着しています。そこから派生してレストランやプレイスポット等も検索できるようになりました。さらにここに店舗やレストランに関する口コミ情報をかぶせることができるというのだからすごいものです。

もともとルート検索ということがサービスの出発点なわけですが、日本と中国の違いで気づいたことがありました。

例えば東京で（大阪でもよいけれど）自分が知らない、初めての場所へ独力でたどり着かないといけないとします。近くまで来ていることはわかりますが、目的地までの細かいルートがわかりません。仕方がないので、コンビニの店員さんや街ゆく人に”Aビルへ行く道はどう行けばいいですか？”と訪ねてみるのですが、明確な説明というのはなかなか得られないことが多いです（少なくとも自分は親切に教えていただいにも関わらずやっぱりよく分からないということが多い）。”~~通りを右に折れて100メートルくらい歩いたら~~銀行があるのでその脇の細い道をまっすぐ行って突き当たりを右です”、親切に丁寧に教えてもらえばもらうほど複雑になり、難易度があがっていきます。まして、海外から初めて日本へ旅行にきた外国人だと更に敷居が高いと思います。

一方中国。全ての道路に”~路”という名前がついており、全ての建物に”~号”と番号がふってあります。なので未知の場所でも”~路~号”とわかりやすく、街ゆく人に場所をきくと”~路×~路”の交差点とか、”~路の~号”という答えが返ってくるので、初心者にもある程度見当がつきます。

この差はタクシーに乗ったときに顕著で、日本でタクシーに乗ったときに、それほど有名ではない場所で自分も行ったことがないところに行く場合に運転手さんにそれを説明するのはものすごく大変（運転手さんが親切に調べてくれるので余計に恐縮してしまいます）なのですが、中国だと行ったことがないところでもとりあえず”~路×~路”と言えばたどりつくことができます。

知らない場所を探す難易度がこのように日本と中国で異なっているとすれば、ルート検索のようなサービスを提供する場合にもスタイルは変わってくると思いますし、日本が観光大国を目指すならば、外国人にとって非常に難易度が高い日本の道、住所は、せめて観光スポットと言われるところだけでもわかりやすいようなブロック表示にしたほうが良いのではと思います。
 

中国、オンラインの「ゴールドファーミング」を規制:ニュース - CNET Japan

「ゴールドファーミング」という言葉があります。
ネットゲームで、ゲーム内のお金を販売目的で集めることを指します。集めたお金はネットショップやオークションで現実のお金で販売されます。これをRMT（リアルマネートレード）と呼びます。

現在稼働しているオンラインゲームのほとんどのお金を対象にしてRMTが行われています。現実のお金で販売されているのはゲーム内のお金だけではなくて、なかなか手に入らない貴重なアイテムも高額で販売されています。試しにYahoo!オークションなどでオンラインゲームのタイトルで検索してみると、非常に多くのRMT商品が結果表示されます。

オンラインゲームをされたことのない方は、「そんなものが本当に売れるのか？」と思われると思います。これがどうやらかなり売れるようです。オークションの結果から辿っていくと、RMTを専門としている株式会社にたどり着くことができます。会社組織で運営するほどRMTが業務として成り立っているということですね。もはや一定の市場規模を持つジャンルであると考えられています。

RMTを利用するネットゲームのプレイヤー心理としては、「ゲームをする時間がないけどゲーム内で他の人より優位にたちたい」というのが主だと考えられます。今日のネットゲームは財産の量や付加価値の高いアイテムを持っているプレイヤーが優位に立てるよう設計されているものがほとんどです。それに熱中するプレイヤーは他のプレイヤーよりもたくさんお金を稼いでレアなアイテムをゲットしようとやっきになります。

一日何時間もプレイできる人は自然と優位に立てますが、仕事や家族を持ちながらプレイしている人は時間がないのでなかなか優位に立つことができません。周りの人たちがどんどん上に上がって行ってるのに、自分だけが足踏みしている現状がもどかしくなって「ゲーム内のお金を現実のお金でかえたらなあ・・・」という衝動に駆られるわけです。

ほとんどのオンラインゲームの利用規約ではRMTは禁止事項となっています。
しかし、RMTを厳しく取り締まるとゲームのプレイを諦めてゲームを解約するユーザーが増える可能性があります。そのため、利用規約では禁止をうたうが実質黙認している。というゲーム提供会社がほとんどです。
最近のオンラインゲームでは、意図的にRMTをあおるような設計のゲームも少なくありません。オンラインゲーム産業もだいぶ市場争いが厳しいと聞きます。RMTが好ましい風潮でないのはわかっていても背に腹は代えられないということでしょうか。

さて、このようなオンラインゲームの現状に中国がどのように関わっているのかというと、ゴールドファーミングで強く関わっています。

伝え聞いたところによると、中国のとある農村部では農具小屋の中で十数台のPCが稼働しており、農民が24時間交代制でオンラインゲームのお金稼ぎに勤しんでいるのだとか。光景を想像するとなんともSFな感じがしますが、オンラインゲーム内で同じキャラクターが四六時中淡々とモンスターを倒してお金を取り続けているのをみると、この話は信憑性があると思います。

農村部では現金収入を得られる仕事の数は限られています。特に農閑期にできる仕事は少ないので、地方に出稼ぎに出るのが一般的です。未だにそのような現状なので村にいながらにして現金が得られる仕事であるのなら何でも歓迎されます。それが例えワケがわからないパソコンを動かす作業であっても、です。
しかし繰り返し思いますが、シュールな話ですね。

このたびの政府商務部の発表は、まさにこういうビジネスを牽制する目的があるのだと思います。
一寸、「中国経済にとっては外貨を獲得できる商売の一種なんだから政府はしばらく黙認しててもいいんじゃないかな？」と考えました。しかしよく考えてみると別の側面でデメリットがあるのかもしれません。ゴールドファーミングの元締めはかなりグレーな組織でしょう。そういう組織に政府がコントロールできないお金が流れることになるのは歓迎できない事なのかもしれません。

もしこの件が進展して、政府が取り締まり策を施行するようになったなら、しばらく政府とゴールドファーマーとの間でイタチごっこが展開されることになるでしょう。RMTは非公式とはいえオンラインゲームを利用した現実の経済市場を形成しています。RMTで利益が得られる以上は規制をかいくぐって商売をする業者は必ず現れます。

このような中国のネットの裏で展開される動きの今後も気になるところです。

中国で広告に関する大きな動きがありました

宝洁中国将自己处理媒体谈判

簡単にいうと、P&G中国はこれまで広告代理店を通じて広告枠の購入を行ってきたのですが、これからは自分たちでメディアバイイングを行うという決定をしたそうです。

P&Gが広告を出さないと、地方のテレビ局がいくつかつぶれるというくらいの力を持つ同社の決定ですから、業界に与える影響は巨大だと思います。

速報のため、今後もこの動きを随時追いかけていきたいと思います。

上の写真は日本のレッドブル、シルバーと青のカラーリングです。下は中国のレッドブルです、従来のゴールドと赤のカラーリングです。上海VWのSkodaとのコラボレーションによる販促陳列です。

中国では金色（黄土色）は昔は皇帝だけが使用できる高貴な色でした、赤は言うまでもなく中国のイメージカラーです。

レッドブルは、世界的にシルバー＆ブルーにカラーリングを変更しつつありますが、中国だけは依然としてこのゴールド＆レッドを使用しています。もちろん、シルバー＆ブルーも商品展開しているのですが、売り場でメイン展開しているのはゴールド＆レッドです。

商品のカラーリングからもレッドブルのローカライズマーケティングの一端がみえて面白いと思います。

日本でペットボトルのお茶を150円で買うのには抵抗がないのに、中国でミネラルウォーターを買うのに10元（150円）だと非常に高く感じるのを”感覚価格”と名付けました。

写真は、車庫販売の宣伝看板です。中国で不動産ブームが起きて久しいですが、昨年あたりから駐車場スペースも投資の対象になりつつあります。車一台とめられるスペースですが、購入すると15万元から25万元くらいします。

中国は車を購入する際、今のところ日本のような車庫証明は必要がないので、自分が住んでいないマンションの駐車スペースも理屈の上では購入することができるため、駐車スペースも投資の対象となるわけですが、実際のところマンションのように大人気というわけではないようです。

理由は少し考えればわかることなのですが、わずか数平方メートールのスペースに20万元も払うほどの投資価値があるとは思えないと考えられることと、住宅の借地権が新築で75年有るのに対して、駐車場の借地権は15-20年ほどしかなく、非常に割の悪い投資であるということが最大の原因だと思います。

仮に自家用車を購入したので駐車スペースを確保するために購入したとしても、万が一
引っ越すことになった場合、家は比較的容易に売却できても駐車スペースを売却するのは至難の業だというが消費者の素直な感想だと思います。

また、わざわざ購入しなくても、そこに住んでいれば毎月何百元で駐車スペースを借りることができますし、路上駐車への取り締まりが日本ほど厳しくない中国では皆さんわりと自由に路上に駐車しているので、車を購入したら必ず駐車スペースを確保しないといけないという考えが薄いのが実情です。

もともと、この駐車場販売は住宅デベロッパーが物件以外のスペースでも何とかお金を稼いでやろうと思い立って始めたそうですが、どうも物件販売のようにはうまくいかなかったようです。もっとも、これが中国政府が将来自動車の購入に車庫証明の取得を強制するような法律を出すことを見越してのやり方だとしたら、驚嘆すべき先見の明ですが、その可能性はあまり大きくなさそうです。

写真は、用事で立ち寄った団地で取った飛行機です、近くに空港があるので、結構すれすれの高度を飛んでおり、最も低いところだと地上から200メートルくらいだそうです。

当然ものすごい爆音です。特に離着陸のラッシュ時間になると、ひっきりなしに飛行機が飛んでくるので、旧式のMD型等の機体だと、あまりの音の大きさに団地内の車の防犯ブザーが反応します。

このものすごい騒音で、団地の方は大丈夫なのかとも思いますが、意外にみなさん普通に生活しておりますし、話を聞いてもすぐ慣れるとあまり気にしていないご様子。

中国の方は、騒音も含めてですがこうした住居環境に対する意識というのがまだそれほど高くないようで、以前訪れた街でも、市の中心部のショッピングモール等が立ち並び、大音量の音楽が夜遅くまで流れているような繁華街のすぐ隣にマンションが普通に建っていました。

昨年の不動産ブームのころは、”緑化率”を売りにしている物件が多いように感じましたが、今年に入って”日当たりの良さ”をアピールする物件が増えています、もう少し経てば”静かさ”を売りにする物件も出てくるかもしれません。

そう考えれば、こうした市場活動の過程を経て、中国の消費者の住居環境に対する意識も自然と高まっていくのかもしれませんね

ＤｅＮＡ、中国で携帯向けＳＮＳ強化　英社を子会社化

そういえば、mixiが中国進出という話はどうなったんでしょうね。

SNSという仕組みは基本的に西欧文化のコミュニケーションに基づいて設計されています。
したがって、東洋文化のコミュニケーションに即対応するものではないと、個人的には考えています。

mixiが日本で成功した理由は、SNSの仕組みを日本の文化に合う形にローカライズしたからだと思います。
同じように、中国でSNSを成功させる鍵は中国文化に合うようにローカライズすることでしょう。

中国のコミュニケーション、コミュニティの形成の過程は独特です。
例えばニュースが話題として消費者間を広がっていき、評判を形成していく過程は日本とずいぶん違います。このあたりは上海千蘭商務信息有限公司の業務コンセプトの中で明解に説明されてます。
もっと詳しくお知りになりたい方は上海千蘭商務信息有限公司にお問い合わせください。
このブログのお問い合わせからでもお問い合わせいただけます。

SNSに限った話ではないですが、ITを活用したメディア創造系のビジネスでは、「とにかく話題を盛り上げて人を集めさえすればなんか儲かる」みたいな傾向が未だに根強いと感じます。

ITバブルの頃はそれでよかったのですが、現在は当時と事情が大きく異なっています。大手のポータルサイトでもPV単価は著しく下げていて広告だけでは収益が上がらない状態だし、入会会員数は多いけど実際に稼働している会員が少なくて伸び悩むサービスも多いようです。

未開拓の市場を素早く開拓するのは大切なビジネスだと思いますが、今は地域特性を十分にリサーチして市場に合ったサービスを開発することのほうが大事になってきている時期かもしれません。

ある程度サービスを育ててFacebookあたりに売り抜けるというのビジネス的にはありかと思いますが、中国内のIT事業が底上げされるようなビジネスをつくっていってほしいものです。

検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国

結局延期されたGreenDamの導入ですが、延期前に反対署名サイトがつくられていたようです。
一万人程度の署名を集めているとか。

当のサイトを探してみました。どうやらここのことのようです。

そのうち閉鎖されるか、海外から閲覧不能になるかもしれないので、スクリーンショットも掲載しておきます。

この記事を書いている時点では署名が15000人に増えていました。
導入は見送りになりましたが、廃止されたわけではないので今後も署名は増えていくかもしれませんね。

サイトの声明は「４１７０万元もかけてポンコツを作って、ネットユーザーの権利を侵害する工業情報管理部に対して断固抗議するものである。賛同者は署名をおねがいします。」というなかなか強い口調で掲載されています。

反対署名のコメントも概ねそれに賛同するかたちで、Green Damの性能の劣悪さと、それを導入しようとする政府に対する批判が多いです。「党には反対しないが、政府に反対する」という書き込みもみられます。
このあたりは中国世論の特徴ですね。

当のGreen Damは一部の政府や教育機関のPCに導入済みということですが、性能については内部からもいろいろと批判の声が上がっている模様です。適切にフィルタリングしないので仕事にならないとか、そんな苦情もあるそうです。

さらに私がチェックしているセキュリティサイトでもGreen Damの脆弱性をちらほら見かけます。
先日も、Green Damを介してネットワーク上からシステム時計を改ざんする脆弱性が報告され、具体的な改ざん方法が公開されました。政府の肝いりで作られたわりには、穴が多いシステムなのかもしれません。

このような報告にすばやく対応することは、ソフトウェアの信用を勝ち得る有効な手段です。
今後の導入是非の動向を含めて、このようなことも見ものですね。

少し前のニュースなのですが、テレビショッピングでBMWが19台売れたという話がありました。

番組とニュースはこちら

東方購物電視という中国のテレビショッピングではメジャーで信用度も高い番組で、出店したのはとあるBMWのディーラー。BMW1シリーズを売り出したところ45分で19台の予約が入ったそうです。

中国では一般的に通販は信用しないという人がほとんどです。商品に問題がないかその場でしっかりと確認して安心してから購入するという買い物のスタイルですから、手元に届くまで、何が来るか分からないという通販は中国消費者にはなかなか受け入れることができないものだと思います。

もちろん、通販市場（テレビ、ネット等含めて）はものすごい勢いで市場が拡大しているのですが、日本でも有名なアリババグループの通販サイト淘宝ネットでさえ今のところ大赤字で、利益が出る目処が立つのが2010年以降ということですから、先の長い話だと思います。

更に、通販を利用した詐欺まがいの販売行為も横行しており、当局の取り締まりの対象になっていることがメディアでも頻繁に報道されており、これも消費者の通販不信を呼んでいるようです。

しかしながら、今回のBMWの件をみてみると、中国では通販は絶対にダメだということなのではなくて、逆に一定の条件がそろえば中国でも通販はいけるということを証明したのではないでしょうか。

つまり、実店舗や実流通体系、圧倒的なブランド力を構築してしまえば、定番を好む傾向がある多くの中国消費者は、テレビショッピングであっても高級外車を買ってしまうということです。

有名なところでは、日本の通販化粧品大手であるDHCが中国でネットショップと同時に各地に積極的に実店舗を展開して、消費者が商品に触れる機会を作り出すことによって、ネットショップでの売り上げを促進、加速させているという例もあります。

そういう意味では、中国でのネット流通はいろいろな意味で実店舗、実流通に比べて参入障壁が高いかもしれませんが、中国消費者の厳しい目と選別を乗り越えてきた一定条件を満たしている優れたブランドであれば、大きな効果が期待できるチャネルであるということが言えると思います

「中国、検閲ソフト義務化を延期　消費者反発に当局“敗北宣言”」：イザ！

Green Damの導入が延期になりました。
この記事にあるように消費者の猛反発に政府が配慮した、というはあると思います。
しかし、それを政府の敗北宣言と捉えるのはちょっと違うかなと思います。

以前にも書いたとおり、中国政府は「最初に無茶な発表をして、世論の反応をみてから調整する」というやり方を常套手段としています。だからこの延期も発表時から織り込み済みであったとみるほうがよいでしょう。どちらかというと延期の判断は消費者の判断より外資系の企業団体からの反発が大きかったからじゃないでしょうか。

こんなふうに政府が「言ってみて、大丈夫そうだったらやる。反対されたら妥協する」というやり方なので、中国世論は政府の発表にはけっこう敏感に反応します。ちょっとくらい過剰に反応しないと、無茶な法律が施行されてしまうからですね。人民も企業もそれがわかってて過激に騒いだりします。言葉を悪くして言うと、政府も人民もお互いにふっかけあっているわけですね（笑

中国の社会には立場や権利の間でこのような暗黙事項が多数あります。
この辺のことを十分理解していないと、なかなか本質に迫ることができません。
奥が深いですね。

写真は、うちの会社の一階に開業した中国工商銀行の理財センターです。
理財センターというのは、日本語でいうと”資産運用センター”とでも言えるでしょうか。

ここは普通の預金窓口ではなくて、銀行に一定の金額を預けている所謂VIPな人たち
を対象としたサービス窓口で、投資信託や資産運用アドバイス等の業務を行っています。

銀行によってVIP顧客となる預金額は異なっていて、中国銀行だと100万元前後、写真
の工商銀行だと20万元前後だと言われていますが、明確な規定はないようです。

VIP顧客は銀行のキャッシュカードがゴールドになり、通常の店舗窓口でも優先的に
サービスを受けることができるようになっています。

中国の銀行は月末になると、年金を受け取りにくるお年寄り等で窓口がごった返すのですが、
長蛇の列で皆がイライラしているところに優先サービスを受けられるゴールドカードを持ったV
IP顧客が割り込んでくることがよくあるので、事情を知らないお客さんが、順番を飛ばされたと
勘違いをして、銀行の窓口担当の人が喧嘩しているのをよくみかけます。

こうした理財センターは最近上海で増えていて、通常業務も受け付けている店舗もあり、富裕層は
普通の店舗よりももこちらの理財センターほうを利用することが多くなっているようです。

らばQ:ついに飛行機も立ち乗りの時代…中国の航空会社が新サービス

常識を覆す　ということにかけては一日の長がある中国国内ビジネスですが、さすがにこれはすごいです。
国内ではかなり話題になっている模様です。

日本の航空会社からはまず出てこない発想でしょう。安全面は大丈夫なの？って感じですよね。
こんなことが発表できるのも中国ならではでしょう。

しかし、一方で利益追求のためにはストレートな考え方であるとも言えます。
「乗客4割増、経費2割減が見込め、さらに航空券も値下げができる」というのが本当なら、かなり魅力がありますね。問題なく運行できたなら、他国にも同様のサービスが登場するかもしれません。

Shanghai Watchではこの立ち乗り飛行機の情報を追いかけていき、随時最新情報を掲載する予定です。
現地ライターのqianlanさんは「一番に乗り込んで機内を撮ってくる！！」と息巻いております。

請うご期待！

・上海VWのLAVIDAをよくみる
・ガソリンがまた値上がり、レギュラーガソリンで5.99元/リッター
・ガソリンスタンド内のコンビニ設置率が上昇している
・中国メーカーの車が急増している、最も割を食っているのは韓国車
・街中道路工事で大渋滞、お巡りさんがいる交差点は抜けるのに約1分、いない場合は約10分
・マンションがまた値上がりし始めている、週末の見学会に参加者が戻ってきた
・万博がらみのテレビ番組が増えてきた
・上海の書店で戦国武将ブーム（徳川家康、上杉謙信、直江兼嗣、蒲生氏郷伝をみつけた）
・インスタントのカップ麺の麺の量が少なくなった、値段は変わらず
・新民晩報が一元の女性誌を売っている（日系女性誌には驚異）
・日本旅行の個人ビザ間もなく解禁が話題、北海道が一番人気（旅行代理店にて）
 

等々